東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない

ツイッターで知り合った同じ女子中学生に現金を渡すなどしてわいせつな行為をしたとして、会社員と大学生の男が児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。 この中学生は通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、警視庁は、利用の仕方について注意を呼びかけています。 逮捕されたのは京都市の会社員、平山隼一容疑者（３４）と、当時１９歳だった東京・日野市の大学生です。 警視庁の調べによりますと２人はそれぞれ去年９月と１０月に、埼玉県内のホテルと多摩市内のカラオケボックスで同じ１５歳の女子中学生に１８歳未満と知りながら現金３万円を渡すなどして、わいせつな行為をしたとして児童買春の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、２人は容疑を認めているということです。 女子生徒は携帯電話を持っていませんでしたが、弟の通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、

他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地方裁判所は懲役８年の判決を言い渡しました。

共産党は、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できる議席を獲得したことを受けて、「国から政党に交付される政党助成金は、政党の堕落を招いている」として、政党助成法を廃止するための法案を、２６日、衆議院に提出しました。 共産党は、国から政党に交付される政党助成金について、「多くの政党が党運営の資金を依存し、助成金目当てに新党の設立と解散が繰り返されるなど、政党の堕落を招いている」と批判しています。そして、先の衆議院選挙で２１議席を獲得し、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できるようになったことを受けて、２６日、政党助成法を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 志位委員長は記者会見で、「政党助成金目当てに、理念も政策もない政党の離合集散が多くの人々の批判を呼び起こしている。今後も雇用の問題などで独自の法案を提出して、現実の政治を一歩でも前に進めていきたい」と述べました。

中東での取材中に、一時、武装勢力に拘束された経験があるという日本人ジャーナリストは、イスラム国などの武装勢力がインターネットを使った情報発信を積極的に行うようになったことで、紛争地域で取材するジャーナリストを取り巻く環境が大きく変わり、危険性が高まっていると指摘しています。 東京・東村山市のフォトジャーナリスト、豊田直巳さん（５８）は３０年以上にわたって中東や東南アジアなどの紛争地域で取材を続け、後藤さんとも交流があります。豊田さんは２０年以上前、内戦中のレバノンで一時、武装勢力に拘束され、その後、解放されたということですが、この時には武装勢力側に主義や主張を国外に伝える手段としてジャーナリストを利用したいという思惑があり、命の危険はあまり感じなかったと話しています。 豊田さんは「最近はイスラム国などがインターネットを使った情報発信を積極的に行うようになった。自前で情報発信ができれば、自分

長崎県の諫早湾の干拓事業で、堤防の排水門を開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれていることについて、最高裁判所は国の不服申し立てを退け、開門してもしなくても国に制裁金を科すことを認める決定を出しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門の開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者などの双方が、それぞれ、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決と逆に開門を禁じた長崎地裁の仮処分決定に基づいて、国が従わない場合に制裁金を科す「間接強制」を申し立てています。 これにより国は開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならない異例の事態になり、今は開門を求める漁業者側に１日当たり４５万円を払い続けています。 国は「相反する司法判断が障害となって対応ができないのに制裁金を科すのはおかしい」と不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２３日までに国の不服申

国の重要文化財１００点余りが所在不明になっている問題で、文化庁が追加で調査したところ、新たに２つの国宝を含む７２点が所有者の死亡や転居などで所在不明となっていることが分かりました。 国の重要文化財を巡っては、文化庁が１万５００点余りの所在確認を行った結果、これまでに国宝１点を含む１０８点の所在が分からなくなっていて、文化庁は、状況が把握できなかった２３８点について、追加で調査を行っていました。 その結果、９８点は所在が確認できたものの、国宝に指定されている鎌倉時代の太刀と南北朝時代の刀の２点、それに重要文化財７０点が所在不明になっていることが新たに分かりました。 このうち、国宝２点は、それぞれ東京都の個人が所有していましたが、死亡したり転居したりして所在が分からなくなっているということです。 所在不明になっている重要文化財は、国宝３点を含む１８０点に上ることになります。 一方、今も国宝９点

１９日の上海市場は、中国当局が一部の証券会社を処分したと報じられたことで、投資家の間に、株式投資の資金が調達しにくくなるという見方が広がって金融関連の銘柄を中心に売り注文が膨らみ、代表的な株価指数は、終値で７．７％下落し、大幅な値下がりとなりました。 １９日の上海市場は、先週末に中国の証券監督当局が国内の一部の証券会社に対して、信用取引に関する処分を発表したことがメディアで報じられ、投資家の間に、今後、株式への投資の資金が調達しにくくなるという見方が広がりました。 このため、取り引き開始直後から金融関連株を中心に売り注文が膨らみ、株価の代表的な指数である「総合指数」は、一時、８．３％下落しました。 結局、終値は、３１１６．３５ポイントと、先週末の終値に比べて７．７％下落し、１日の下げ幅としては、２００８年６月以来の大幅な値下がりとなりました。 市場関係者は「去年後半から上海市場の株価を上昇

２日のニューヨーク株式市場は、アメリカの個人消費は好調だという受け止めから幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。 ２日のニューヨーク株式市場は、この日発表された先月のアメリカの自動車販売が大きく伸びたことから個人消費は好調だという受け止めが広がりました。 このため幅広い銘柄に買い注文が集まりダウ平均株価は前日より１０２ドル７５セント高い１万７８７９ドル５５セントで取引を終え、終値でこれまでの最高値を更新しました。 市場関係者は「先週末に始まったクリスマス商戦は出足の売り上げが去年の実績を下回ったため、先行きを懸念する投資家もいたが、自動車の販売が好調だったことから安心感が広がった」と話しています。

危険ドラッグを数年前まで製造していたという元業者は、危険ドラッグがまん延している背景には、日本の規制の対象にならないように化学構造式の一部を次々に変えた化学物質を製造する中国の化学メーカーが存在し、そこで作られた化学物質が日本に流れ込んでいる実態を証言しました。 危険ドラッグは、日本の製造業者が原料となる化学物質を液体に溶かしてハーブなどの植物片に混ぜ合わせて加工し、販売店舗などに卸して売買しています。 危険ドラッグの元製造業者によりますと、原料となる化学物質は、ほとんどが中国の化学メーカーで作られていて、日本の法律で規制されるたびに、化学構造式の一部を変えた新たな化学物質が生み出されているということです。 この元業者は「ほとんどが中国のメーカーから原料を輸入している。国際郵便で届いた粉末を液体に溶かして植物片にふりかけ袋に詰めて製品化する。マンションのベランダや６畳くらいの部屋があれば手

ドイツ東部の美術館で、着物に模様をつけるときに使われる「型紙」およそ１万６０００点が、１２５年ぶりに倉庫の中で発見され、地元で展示会が開かれるなど話題となっています。 着物を染めるときに使われる「型紙」は、厚く貼り合わせた和紙に細かな模様を彫ったもので、１９世紀にヨーロッパに伝わり、西洋の美術や工芸にも大きな影響を与えました。 ドイツ東部のドレスデンにある工芸美術館は、１２５年前にベルリンの美術商から購入し、その後一度も展示されないままになっていた型紙、およそ１万６０００点が倉庫の中から見つかったことを明らかにし、２９日から一部を紹介する展示会を開いています。 いずれもかつての日本の着物に実際に使われた型紙で、訪れた人たちは、無数の細かい点を彫りこんで模様を表現したものや植物の葉を描いたものなど、その芸術性の高さに見入っていました。 ドレスデン美術館連盟のハルトヴィヒ・フィッシャー会長は「

大手デパート４社の先月・１０月の売り上げは、台風などの影響で、４社のうち３社が去年の同じ月を下回り、消費の回復は依然として足踏み状態となっています。 大手デパート４社が発表した先月の売り上げの速報値によりますと、「三越伊勢丹」が去年の同じ月を０．３％上回り、４か月連続で増加しましたが、「大丸松坂屋百貨店」はマイナス１．７％、「そごう・西武」はマイナス１．５％、「高島屋」はマイナス０．３％と、それぞれ２か月連続で減少しました。 また、子会社化している地方の店舗なども含めた全体の売り上げは、４社とも去年の同じ月を下回りました。 デパート各社の全体の売り上げは、ことしの夏以降、天候不順などの影響でふるわず、先月は、消費税が免税となる品目が拡大した外国人旅行者向けの販売が一部で伸びたものの、台風が２回上陸し、閉店時間を繰り上げるなどの影響が出たため、消費の回復は依然として足踏み状態となっています。

「大手銀行の裏口座に預金すればもうかる」などと持ちかけられ、現金をだまし取られる被害が、兵庫県を中心に相次いでいることが関係者などへの取材で分かりました。 被害額は１００億円を超えるとみられ、警察が巨額詐欺事件として捜査を始めました。 関係者などによりますと、兵庫県内に住む会社員の女性が、５年前の平成２１年、兵庫県内の５０代の女から「大手銀行に裏口座を持っている。そこに預金すれば、よい金利が付く」などと持ちかけられ、３回にわたって合わせて７００万円を渡したということです。 女性は当初、配当金として月に１度、９万円を受け取っていましたが、次第に滞るようになり、２年ほど前からは一切、支払われなくなったため、ことしになって弁護士に相談し、警察に届け出たということです。 女性はＮＨＫの取材に対し、「よい利率で配当金が返ってきたので、信じてしまった」などと話しています。 関係者などによりますと、同様

生活保護を受けている世帯は、ことし８月の時点で１６０万９０００世帯余りとなり、高齢者世帯の増加で過去最多を更新しました。 厚生労働省によりますと、ことし８月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８３６世帯増えて１６０万９８３０世帯でした。 受給世帯の伸びは落ち着いてきてはいるものの、昭和２６年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 内訳は、６５歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、前の月よりおよそ１３００世帯増えて７５万７０００世帯余りと、全体の半数近くを占めています。 次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が１８％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が１７％、「障害者世帯」が１２％などとなっています。 一方、生活保護を受けた人の数は前の月より５６４人減って、２１６万３１５２人でした。 厚生労働省は「働くことができる世代で仕事に就く機会が増えるなどしたため受給世帯の伸びは鈍

先月の台風１９号で、ＪＲ西日本が台風の接近を見込んで近畿地方の在来線の運転をすべて取りやめることを前日に発表したことについて、ＮＰＯがアンケート調査をした結果、発表を知った人のうち８０％以上が日程を中止したり移動手段を変更をしたりしたと回答し、ＪＲの対応が台風に備える行動を促した可能性があることが分かりました。 ＪＲ西日本は先月１２日、「台風１９号が近畿地方を直撃するおそれがある」として近畿を走る在来線の運転をすべて取りやめると発表し、その翌日に発表どおり運行を休止する初めての対応を取りました。 この対応について防災の研究などを行うＮＰＯは、近畿に住むＪＲの利用者と旅行や出張などで近畿を訪れてＪＲを利用する予定だった人、それぞれ５００人余りにインターネットでアンケート調査を行いました。 それによりますと、「前日に運行休止を発表したことはよかった」と評価した人は近畿在住で７２．４％、近畿以外

警視庁上野警察署の３５歳の警察官の男が、千葉県松戸市のアパートに侵入し、現金など合わせておよそ１３万円分を盗んだ疑いで逮捕され、警察は、市内のアパートで空き巣の被害が相次いでいることから関連についても調べることにしています。 逮捕されたのは、警視庁上野警察署生活安全課に勤務する巡査、林尚弘容疑者（３５）です。 警察の調べによりますと、林巡査は先月２９日、松戸市の３４歳の会社員の男性が住むアパートの１室に侵入し、現金３万円とカメラなどおよそ１０万円分を盗んだ疑いが持たれています。 警察によりますと、３日夕方、市内の別のアパートの住民から「不審な男がベランダから逃げた」と通報があり、駆けつけた警察官が近くの公園にいた林巡査に職務質問したところ、関与を否定したということです。 その後、警察が林巡査の自家用車を調べたところ、先月２９日に盗まれたカメラが見つかったため逮捕しました。 調べに対して林巡

先月３１日から翌日の未明にかけて、ハロウィーンにちなんで仮装した大勢の人たちで混雑した東京・渋谷では、路上に大量のゴミが放置されていたことが分かりました。 ごみはボランティアなどによって片づけられましたが、マナーを守るよう求める声が上がっています。 渋谷駅の周辺は、先月３１日の夜からハロウィーンにちなんで人気アニメのキャラクターなどに仮装した人たちが大勢集まって混雑しました。 混雑は翌日の今月１日の未明まで続き、警視庁が機動隊を出動させるなど２００人余りの態勢で交通整理や雑踏の警戒に当たりました。 混雑のあと、渋谷の路上には仮装した衣装の一部や飲食物の容器といった大量のゴミが至る所に放置され、翌朝、ボランティアや地元の商店街の人たちが清掃活動を行いました。 ふだんから都内の繁華街で清掃活動などをしている大学生のボランティア団体「あおぞら」の代表、木暮傑さんは、ほかの大学生４人と午前９時ごろ

介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」の対象となる職種に新たに「介護」の分野を加えるかどうか具体的な検討を始めました。 外国人に国内の農業や製造業などの現場で働きながら技術を身に着けてもらう「外国人技能実習制度」について政府はことし６月の閣議決定で、「介護」などの分野を新たに対象に加えるかどうか検討することを決めています。 これを受けて厚生労働省は介護事業者の代表や学識経験者などで作る会議を設けて検討を始めました。 外国人技能実習制度への介護分野の追加を巡っては、実習生の日本語の能力が十分でなければサービスの質が低下するとか、業界全体の賃金を引き下げることにつながるなどとして慎重な対応を求める意見もあり、会議では実習生に求められる日本語の能力や、実習生の賃金水準をどのようにして担保するのかなどについて検討していくこ