福井市の消防設備販売・保守管理会社「暁産業」に勤めていた市内の男性＝当時（１９）＝が自殺したのは、上司らのいじめが原因として、遺族が出していた労災申請を、福井労働基準監督署が認定した。遺族の代理人弁護士が二十七日に発表した。認定は二十四日付。遺族には国から労災保険金が支払われる。 代理人の海道（かいどう）宏実弁護士によると、男性は高校在学中の二〇一〇年二月から、アルバイトとして同社で働き始め、卒業後の四月に入社。設備のメンテナンス業務をしていたが、言葉での嫌がらせを受けるなどして、入社八カ月後の十二月に自殺した。男性の遺族は一一年九月、福井労基署に労災を申請していた。

脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれる。来年夏の参院選に独自候補を立てるほか、次期衆院選では他団体との連携による候補者の擁立を検討している。 緑の党は環境政策に強い影響力を持つとされる欧州諸国の「緑の党」をモデルとし、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」（共同代表・須黒奈緒杉並区議）が母体となり、設立準備を進めてきた。 「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やＮＰＯなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。

「ここまでひどかったのか」。昨年五月、三菱重工労働組合の村元隆書記長は、社内の会議で、会社側から示された前年の社員健康調査の資料を見て驚いた。 全十三の事業所で、「精神面の不調」が会社を休んだ理由の上位を占めていた。休んだ日数を見ても全体の六割近くに上った。ただでさえ、二〇〇一年以降、一人当たりの年間の総労働時間は、国が目標とした千八百時間を大幅に上回る二千時間を超える高止まり。長時間労働が常態化し、社員の健康が危ぶまれていた。

かつて日本の高度経済成長を支えたサラリーマンたちは「企業戦士」と呼ばれた。家庭を顧みず会社に尽くす働き方は、いのちを削り、「過労死」という言葉を生んだ。ちょうど三十年前のことだ。だが、今なお働く人たちは、長時間の残業を強いられ、企業は企業戦士の残像を求めているかのようだ。なぜ過労死はなくならないのか。背景を探った。

東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。　男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。　両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。　下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性

東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。　本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。　開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。　国は労働基準法に基づき、労使間の

前橋市立前橋工科大（同市上佐鳥町）が二月の入試ミスで合格者七人を不合格にした問題で、市が七人に一律二十万円の慰謝料を提示したことが十八日、関係者への取材で分かった。七人は既に他大学などに進学しており、保護者は「子どもの人生を狂わされたのに、この程度の金額では納得できない」と反発している。　（菅原洋）

二〇〇五年十月に自殺した埼玉県北本市立北本中学一年の中井佑美さん＝当時（１２）＝の父紳二さん（６２）と母節子さんが「学校でのいじめが原因だ」として、北本市と国に計七千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（舘内比佐志裁判長）は九日、「自殺につながるいじめはなかった」と、訴えを全面的に棄却した。両親は控訴する方針。 佑美さんは〇五年十月十一日朝、自宅から一キロのマンション屋上から飛び降り自殺。佑美さんの自宅机から見つかった母宛ての遺書には「死んだのは（中略）クラスの一部に勉強にテストのせいかも」と書かれていた。 両親は遺書や同級生の証言を基に、佑美さんが中学入学直後から「きもい」「うざい」と日常的に言われ、小学校からのいじめが続いていたと指摘。「いじめに学校は対応せず、自殺後も十分な調査をしないまま、いじめを隠した」と主張した。

共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部で開いた全国活動者会議で、４０万人前後で推移していた党員が約３１万８千人（５月１日現在）に減少したと明らかにした。党費未納などの９万人を超す「実態のない党員」を整理して離党の措置を取った。党員数のピークは１９９０年の約４９万人。　志位氏は「実態のない党員の問題は基本的に解決した。党活動の弱点にメスを入れ、一人一人の党員を大切にする党への成長を目指す」と党勢立て直しに取り組む考えを強調した。　同党は議席を減らした２０１０年の参院選を受けた第２回中央委員会総会で、党費納入率が６２％など組織弱体化を課題に挙げていた。

【ワシントン共同】米統合軍参謀大学（バージニア州）で、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツ・ドレスデンの空襲を挙げた。　オバマ大統領は「イスラム教とは戦争しない」としているが、米軍内ではこの方針に矛盾する教育が行われていたことになる。原爆を前例にしていたことと併せ、批判が上がりそうだ。　統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。

居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。　 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく

あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。　（中沢誠、皆川剛） 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。

【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選の第一回投票で極右・国民戦線の女性党首、マリーヌ・ルペン氏（４３）が躍進する中、十年前に反ファシズムの著作としてベストセラーになった寓話（ぐうわ）「茶色の朝」が近く新装版として再出版されることになった。執筆したフランス人作家で社会学者のフランク・パブロフ氏（６６）は本紙の取材に応じ「ルペン氏から極右の怖さは感じられない。そこに注意を払うべきだ」などと語った。 ルペン氏は「反移民」などを繰り返し主張し、国民戦線の大統領選候補として、過去最高の約１８％の得票率を記録。パブロフ氏は「マリーヌというやさしい響きの名前、現代女性のイメージを生かし支持を拡大させた」と指摘。その一方、「国民戦線は基本的に変わっていない。欧州内の古い極右勢力とのつながりはまだ残っている」と警告した。 「茶色の朝」では、法律によって茶色いペット以外の飼育を禁止する世界が描かれる。茶色以外の

東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。　東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。　東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。

取手市の加増充子市議＝共産＝が十四日、会見を開き、藤井信吾市長から市議会本会議場や議会棟で「地獄に落ちるぞ」「死ね」などと暴言を浴びせられたと抗議した。藤井市長は「『地獄に落ちますよ』とは言ったが、他のことは事実無根」としている。 加増市議によると、今月五日、休憩中の本会議場で、加増市議が事前通告した一般質問「法令違反が濃厚なウエルネス計画推進を止めよ」について、藤井市長から「これは何だ。違法かどうか白黒つけろ。地獄に落ちるぞ」と言われた。

【ソウル＝辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里（コリ）原発１号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。　同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。　同委は事故が今月十二日まで隠蔽（いんぺい）され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに

全国にある五百九十五の厚生年金基金のうち約３６％の二百十三基金で厚生年金の積立金が元本割れし、昨年三月末の段階で総額約六千三百億円が不足していることが分かった。衆院の財務金融委員会で、厚生労働省の調査結果として報告された。　 不足分の補填（ほてん）が企業に義務付けられているが、倒産などで穴埋めがないまま基金が破綻すると、厚生年金全体に損害が及び、サラリーマン全員が負担をすることになる。厚労省の企業年金国民年金基金課の担当者は「過去に積立金不足で破綻した基金はないので、どのように穴埋めするか分からない」と説明するが、最終的に税金が投入される可能性もある。 ＡＩＪ投資顧問の問題で、同社に資金運用を委託していた二十一基金に元本割れの恐れが出ているが、多くの厚生年金基金が同様の問題を抱えている。厚生年金基金は、公的年金に上乗せする企業年金を給付するため、主に同じ業種の中小企業が集まって設立されてい

「大学の非常勤講師の窮状を知ってほしい」。こんな声が生活部に届いた。大学教育を支えているのに、生活を満足に支えられない収入に甘んじ、厚生年金をはじめ社会保険にも十分に加入できない。授業中の講義室以外に大学に居場所もなく、常に雇い止めの不安を抱える不安定な立場だという。　（稲田雅文） 「学生も先生が週一度のパート労働者だと思っていないと思います。実情を話すわけにもいかない」。関西地方でフランス語やフランス文学を教える非常勤講師の五十代男性は自嘲気味に話す。 男性は関西の公立と私立の三大学で九十分間の授業をそれぞれ一週間に二コマ、計六コマを受け持っている。報酬は一コマ当たり月二万五千円、一回の授業だと六千円を上回る程度。あとは交通費が出るだけだ。年収は二百万円に届かず、上がる見込みもない。

家庭で犬や猫を飼う人は多いが、勤務先でもペットを飼う動きが広がってきた。社内を歩き回ったり、デスクの上で眠ったり、かわいい表情を見せる社員犬や社員猫。果たして彼らの勤務評定は－。　（吉岡逸夫）　社員番号０（ゼロ）、一歳のメス。名前はキャンディ。犬種はオールドイングリッシュシープドッグ。企業向けＩＴシステムを提供する日本オラクル（東京都港区）の四代目社員犬だ。　約二十年前に飼い始めた初代のサンディは非正規雇用だったが、二代目からは正社員となった。勤務は水曜日正午から午後一時半まで。業務は社内を見回り、社員を和ませること。普段は、近くのペットショップで寝泊まりし、しつけもされている。出勤日は、調教師が車で送り迎えするといい、重役並みの待遇だ。　同社広報担当者は「会社の知名度を上げ、親近感を持ってもらうため、製品紹介イベントにも参加し、お客との潤滑油の役目も果たしている」という。　同社の従業員は

世界文化遺産登録を目指す「武家の古都・鎌倉」の文化遺産を説明する手話の動画と、写真や散策路などの観光情報を多機能携帯電話（スマートフォン）で見る聴覚障害者向けのソフトが開発され、１４日から無料配信が始まった。世界遺産を手話動画で紹介するソフトは、国内外で例がないという。　（斎藤裕仁） ソフトの名称は「手話で巡る鎌倉世界遺産候補地」。地元のＩＴ企業の計装エンジニアリング（本社・鎌倉市）と、手話サービスを行うＮＰＯ法人シュアール（藤沢市）が、共同で一年がかりで開発した。