経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。 原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。 日本共産党の吉井英勝議員は、昨年１０月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。 この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、ＯＢがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」（経産省）などとして、吉井議員に対し、原子力

日本共産党岩手県大船渡市委員会が東日本大震災直後から続けてきた無料青空市が２７日、１００カ所目に達しました。同日は、田茂山地区で開き、米や白菜、大根などの食料品から、布団、湯たんぽ、冬物衣類まで多様な支援物資を被災者に届けました。 田茂山一区公民館には開始時間の午後１時、近所の人たち４０人ほどが列をつくりました。始まって１０分ほどでお米約９０キロはなくなりました。 野菜を抱えた女性(７３)は「家は残ったけど、買い物はまだ不便。生活必需品が本当に助かる｣と語りました｡ 無料青空市は、これまで市内３７カ所の全仮設住宅や広場などで開催され、戸数が多い仮設団地では季節ごとに実施。在宅被災者に支援が届いていないと聞くとその地域に足を運びました。 日本共産党の田中英二大船渡市議は「被災者は精神的にも経済的にも大変。義援金などが底をつき仮設の人は厳しいし、自宅があっても失業した人も車が流失した人もいる。

民主党政権は国民犠牲の「社会保障と税の一体改革」のトップに｢子ども・子育て新システム｣を位置づけ、年明けの通常国会への法案提出に執念を燃やしています。 国・自治体の保育責任を放棄して、保育を保護者の「自己責任」、「企業まかせ」にする「新システム」の法案提出は、絶対に許すわけにはいきません。 広がる怒り、反対の声 「新システム」検討作業は混迷と破たんを深めています。政府は「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会で内容の検討をすすめ、年内取りまとめをめざしてきました。しかし思惑通りにはすすんでいません。反対や懸念の声が委員からも相次いでいます。 認可保育所の９割以上が加入する全国保育協議会は、「幼保一体化は有名無実、空洞化」「待機児童の解消は見込めない」「質の引き上げも不透明」と制度案に反対を表明しました。幼稚園団体も現場の実態を無視した審議につよい不満を表明しています。 検討の最終盤で

期間社員や契約社員など有期労働契約の規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は２６日、労働条件分科会（岩村正彦会長・東大大学院教授）による報告をうけて建議を小宮山洋子厚生労働相に提出しました。有期契約の乱用を規制するとして、期間の定めのない無期契約に転換させる新たな制度の創設を盛り込みました。政府は来年の通常国会で労働契約法を改正する予定です。 議論の焦点になっていたのは、有期契約が可能な期間の設定。労働側が３年、経営側が７年を主張していましたが、５年という長期の設定になりました。これまで通り反復・更新して使い捨てできる企業にとって都合のいい年数です。 有期労働契約については、２００８年のリーマン・ショックによる「非正規切り」で雇用の不安定さなどが社会問題になったことから検討を開始。学識者による研究会報告を経て、昨年から労政審で議論されてきました。 建議は、労働組合や法曹界などが「有期

宮城県石巻市のハローワーク石巻には、雪の日も訪れる求職者が絶えることがありません。駐車場待ちの車が４～５台並んでいます。懸命に仕事を探す被災者に実態を聞きました。　（秋山豊、田代正則、行沢寛史） 「賃金が低すぎる。雇用が増えたといっても、質が下がっている」と男性（５３）は訴えました。 震災前は運送業で働き、手取りで月２５万円でした。ところが同じ職種の求人は総支給で月１５万円程度。いま受けている失業給付の１６万円より低いのです。 現在は仮設住宅に住んでいますが、「この先、自分で住宅費を払うようになり、税金、保険料などの減免がなくなれば、この賃金ではやっていけない」。ましな賃金の仕事を見ると、長距離トラックなどです。「厳しいものばかりだ」 後を考えると 親子で同じ水産加工場で働き、一緒に失業した母親（５８）と息子（２６）は、「社会保険がついていない求人が多い」と言います。「確かに、仕事は選ばな

東日本大震災から９カ月。被災地では、復旧・復興にむけた努力が続けられる一方、被災者の生活再建の土台となる雇用は依然、深刻です。年末を控えた宮城県で実態を取材しました。　（関連記事） 「低賃金の求人が多く、希望の仕事が見つからない」（２７歳、男性）、「期間社員や復興関連の建設業の求人ばかり。不安定な雇用、自分には勤まらないような求人ばかり」（４４歳、女性）―。ハローワーク石巻に仕事を探しに来た被災者は、一様に雇用状況の厳しさを口にします。 総務省の労働力調査（１０月分）では、宮城県の失業率は７・５％で、被災３県を除く全国の失業率４・５％を大きく超えています。 支えの失業給付 被災者の生活を支えているのは､雇用保険です｡政府は震災を受け、給付期間を延長する措置をとってきました。小宮山洋子厚生労働相は１１月２２日の記者会見で､｢今後は就労支援の方に切り替えていきたい」と述べ、これ以上の延長はしな

消費税増税についての政府・与党の検討が大詰めを迎える中で、全国紙の社説などの論調にも「消費増税は避けられない」「財政再建は先送りできない」などと増税をあおるものがいっそう露骨になっています。政府が社会保障改悪と消費税増税の「一体改革」を掲げていることにあわせ、消費税を増税しなければ社会保障が維持できないといったものが目立ちます。 全国紙などのマスメディアはこれまでも、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で政府をけしかけてきました。国民の間では異論が渦巻いているのに「翼賛」論調を繰り返すのは異常です。 社会保障は国の責任 消費税を増税しなければ社会保障を維持できないというのは、とんでもない国民への脅しです。政府だけでなくマスメディアがそうした宣伝を繰り返すのは、ウソで無法を押し通すようなものです。 年金、医療や介護など社会保障を充実することは、政府の責任です。憲法２５条は国民の「生存権

日本共産党の穀田恵二国対委員長と吉井英勝衆院議員は２０日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、「２０１１年を総決算　共産党がチェック」をテーマに語りました。司会は政治ジャーナリストの角谷浩一氏。 番組では北朝鮮の金正日総書記の死去が話題になり、穀田氏が外交的手段で拉致や核などの問題を解決するという一貫した党の立場を語りました。日本共産党は国会の一党派として超党派の訪朝団に参加する一方、北朝鮮の国際的無法行為を厳しく批判して１９８０年代から朝鮮労働党との関係は断絶していると紹介。「非常にシビアに対応している唯一の党です」と述べると、角谷氏は「なるほど。知らなかった」とうなりました。 角谷氏は吉井氏について「国会で原発の議論をずっとリードしてきた」「（福島原発）事故が起こる前に警告を発し、いま思えば全部的確な警告だった」と紹介。「吉井さんを出せ

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま

消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できない―。消費税をめぐる厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになりました。これ以上の税率引き上げは、価格転嫁できない中小・零細企業をますます増やし、経営を破たんさせるのは必至です。 調査は、日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が今年８、９月に実施し、９３８８事業者の回答を寄せました。 調査によると現在、消費税を価格に「転嫁することができていない」事業者は、売上高１０００万～１５００万円の事業者の６４％（ほとんど転嫁できない事業者が３８％、一部しか転嫁できない事業者が２６％）。売上高５０００万円以下全体で事業者の半数超が価格転嫁できていません。 消費税率をこれ以上引き上げられたら「転嫁できない」と回答した事業者は、売上高１０００万～１５００万円で７１％、売上高２０００

厚生労働省が「生活保護制度に関する国と地方の協議」で、生活保護費削減策を具体化した「中間まとめ」を決めました。職業訓練の一つ求職者支援制度を活用しない受給者には保護費を支給しない仕組みの導入を盛り込むなど、保護を必要とする人たちを排除しかねない重大な内容です。 生活保護は、国民が「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を維持するための最後のセーフティーネット（安全網）です。その理念に反する改悪は実行すべきではありません。 実情にあわない制度 厚労省と全国知事会、指定都市市長会などが参加して５月から始まった「協議」では、生活保護費増をもっぱら「財政の圧迫」の側面から問題にし、受給者数の抑制手段の議論に終始しました。そのなかで厚労省が持ち出したのが求職者支援制度を就労意欲の判断の一つにするというものです。 １０月に始まった同制度は、「雇用保険（失業給付）を受給できない求職者」が対象です。

厚生労働省は１２日、生活保護制度に関する国と地方の協議で中間とりまとめを行い、求職者支援制度の訓練を受けない一定の受給者への保護停廃止の検討を打ち出しました。同支援制度の活用が事実上、保護の要件とされかねない改悪案です。 求職者支援制度は、雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し、職業訓練を行うもの。１０月から法制化されています。 「中間とりまとめ」では、「合理的理由なく（同制度の）訓練の申込みをしない、又は訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として…所定の手続きの上で保護の停廃止を検討することが適当」と明記。「速やかに実行する事項」と位置づけました。 体調の悪化などやむをえない理由で訓練を欠席した人の保護まで打ち切られたり、使いにくい同支援制度の利用を強要して、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。 保護受給者への医療費の一部自己負担導入や価格の安い後発

政府の国家戦略会議は１２日、第４回会合を開き、２０１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針（骨子案）をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を１１年度当初予算と同じ約７１兆円に、新規国債発行額を約４４兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する分の財源（２・６兆円）については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、１２年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の１０％への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を２０１１年

「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、

日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚労委員会で、地方自治体の課税当局が滞納を理由に子ども手当などを違法に差し押さえている実態を告発し、直ちに止めさせるよう求めました。 佐々木氏は、年金を差し押さえられ餓死した千葉県の高齢者、子ども手当を差し押さえられた福島県の母子家庭の実態について、手当が振り込まれた当日に差し押さえが行われたことを記した預金通帳のコピーなどを示して追及。年金、子ども手当などが法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、「納税者の実情をまともに調べずに、差し押さえることは許されない」と批判しました。 小宮山洋子厚労相は｢子ども手当は目的のために使われるべき｣と答弁｡総務省の黄川田徹副大臣は｢地方税務当局の判断に基づき適切に判断されるべきもの｣と答えるにとどまりました｡佐々木氏は、安住淳財務相も「控えるべき」と述べていることを示し、総務省に対策をとるよう要求。

証券優遇税制による税額の軽減措置を受けるために、売却などで保有株式数を減らす対策を行った上場企業の大株主の人数が、この１年間で２５０人にものぼることが、３月決算企業約２４００社の９月末中間決算の報告書（第２四半期報告書）で明らかになりました。 これらの大株主の節税額合計は、所得税・住民税の合計で約３３億円にも達しています。対策を講じた大株主には、京セラの稲盛和夫名誉会長や三共（パチンコ機械メーカー）の毒島秀行会長、バンダイナムコホールディングスの中村雅哉名誉相談役らが含まれています。 同優遇によって稲盛氏が約３億円の節税となるのをはじめ、毒島氏は約１億５０００万円の節税、中村氏は同９３００万円の節税となります。

日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、復興財源として個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は許されないとただしました。 総務省は、試算として就業者数６２８２万人のうち均等割の納税義務者が５９３６万人、非納税義務者３４６万人と説明。塩川氏は、「圧倒的多数が課税される。所得税も払えない低所得者にも負担を求めるやり方はおかしい」と指摘。年収１００万円程度の人からも取り立てることになると批判しました。 塩川氏は、引き上げは被災者も対象となるとし、「被災者に負担増を押し付けることが復興につながるのか」と強調。川端達夫総務相は「自治体が減免することもできる」としたのに対し、塩川氏は減収分は補てんされるのかと質問。川端総務相は「そういう方向でやりたい」とのべるだけで担保はないと認めました。 塩川氏は、財源というなら証券優遇税制による配当割や株式

日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の３党が、政府の労働者派遣法改定案から「登録型・製造業派遣の原則禁止規定」を削除することで合意したことについて、「政府の派遣法改定案を完全に骨抜きにする極めて許しがたいものだ」と批判しました。 志位氏は、「政府案に盛り込まれた登録型と製造業派遣の原則禁止については、大きな抜け穴があり、日本共産党はその穴をふせぐことを要求していた。ところが３党合意は『原則容認』に変えてしまうものだ。これでは『構造改革』、『新自由主義』路線に完全に戻ることになる」と強調しました。 リーマン・ショック後、“派遣切り”という社会的災害が起こり、大きな怒りのなかで“構造改革ノー”の審判が下ったのが２年前の政権交代だったが、「今回の３党合意は、政権交代に託した国民の願いを裏切る行為で、絶対に許すわけにいかない」と強く批判しました。 志位氏は、２０

在日米軍で勤務する米軍属が２００６年９月から１０年にかけて「公務中」に起こした犯罪が６２件に達し、そのうち４４％に当たる２７件が「処分なし」となっていることが、日本共産党の井上哲士参院議員への法務省提出資料で判明しました。 井上参院議員に法務省回答 米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定１７条では、「公務中」犯罪の場合、米側が第１次裁判権を有すると規定していることを理由に、日本の検察当局は６２件のすべてを不起訴処分としています。加えて、うち２７件で、これら軍属は米側からも何の処罰も受けていないことになります。残り３５件は「懲戒処分」となっています。 処分内容については「被疑者の同意がない限り、被害者に明らかにされない」（法務省担当者）ことになっています。被害者が知らないうちに「無罪放免」となる危険があります。 また、米兵が「公務中」に犯罪を起こした場合、通常は軍法会議にかけられますが、軍属

鹿野道彦農水相は参院予算委員会で１１日、ＴＰＰに参加した場合、コメを関税撤廃から除外することについて「大変困難」だと認めました。政府がコメの関税化撤廃を認めたのは初めて。日本国民の主食と１３７万戸のコメ農家に大打撃を与えることが浮き彫りになりました。 鹿野氏は「ＴＰＰは１０年間に関税撤廃だと承知しているので、除外品目が獲得できるかというのは、大変困難なことだと思っている」とのべました。民主・広野ただし氏への答弁。 外務省はこれまで「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある」と説明。鹿野農水相は９日「（コメなど）センシティブ品目に配慮」（衆院予算委員会）されるよう求めていくとのべていましたが、これを翻した答弁です。農水省の試算では、関税ゼロになれば国内のコメの９０％は輸入米に置き換わり、農村の半分が離農に追い込まれ、日本の国土面積の約１割におよぶ１４６万ヘクタールもの耕作放棄地を生むと