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お金持ち「節税」33億円/持ち株減らし 稲盛氏ら250人
証券優遇税制による税額の軽減措置を受けるために、売却などで保有株式数を減らす対策を行った上場企業... 証券優遇税制による税額の軽減措置を受けるために、売却などで保有株式数を減らす対策を行った上場企業の大株主の人数が、この1年間で250人にものぼることが、3月決算企業約2400社の9月末中間決算の報告書(第2四半期報告書)で明らかになりました。 これらの大株主の節税額合計は、所得税・住民税の合計で約33億円にも達しています。対策を講じた大株主には、京セラの稲盛和夫名誉会長や三共(パチンコ機械メーカー)の毒島秀行会長、バンダイナムコホールディングスの中村雅哉名誉相談役らが含まれています。 同優遇によって稲盛氏が約3億円の節税となるのをはじめ、毒島氏は約1億5000万円の節税、中村氏は同9300万円の節税となります。
2011/11/24 リンク