経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。 詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現

本ブログでも何度か問題点を書いている 「ワタミ」の渡邉美樹社長が経営する（理事長兼校長）郁文館夢学園で、また問題が発生したようです。今春に解雇された教師が近々、訴訟を起こすそうで・・・ この訴えた元教師の「金銭管理の不備」や「いわれのない中傷」、そして「髪を切られた」という別の教師の髪型等が分からないため、はっきりした事は言えない部分はありますし、ある程度の経緯は知りたいです。 ただ、少なくとも当該教師が不適切な髪型だったとしても、理事長自らも参加して教員達で「断髪式」など行うのは、はっきり言って不適切ではないか。 私を含めかなりの人間が以前から、渡邉氏にきな臭さを感じている一方で、同氏を絶賛し心酔している人も多い。マスコミも「青年社長」とか「教育や介護にも精通した経営者」などと持ち上げ、本人も「教育者」を気取っているけれど、ようやく化けの皮が剥がれてきた感じですね。 記事によると「理事長

政府は２８日、日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を来年春から導入することを決めた。 法務省はパブリックコメント（意見募集）を行った上で、必要な省令や告示の改正を行う。 ポイント制導入は政府の新成長戦略の一環で、高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるのが狙いだ。法務省は制度導入で、年間約２０００人の外国人労働者の入国を見込んでいる。 対象となるのは、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。学歴や職歴、年収などが基礎点となる。政府から支援を受けている企業への就職や、日本の大学の卒業者には、ボーナス点が与えられ、７０点以上で合格となる。法務省が認定する。 合格した外国人は、〈１〉連続１０年の在留が条件の永住権を５年で獲得〈２〉週２８時間に制限

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

このたび、賢仁舎より「ダーリンは韓国人 ～統一教会の国際結婚によって海を渡った日本人たちの奮愛記～」（武田滋樹 著）が出版されました。 本書では、統一教会の国際合同祝福結婚式（祝福結婚式）で韓国人の永遠の伴侶を得て、韓国に住みついた日本人7名を紹介。 韓国在住の祝福結婚を受けた日本人は、2009年の秋の時点で約6700名に上るといわれています。 「本書では日本で出版する本に実名で登場することを了承してくれる人だけを徹底的にインタビューし、祝福結婚して韓国で住むようになった日本人が何を感じ、どのようにしてさまざまな困難を克服していったか（あるいは克服しようと努力しているのか）を、できるだけそのままの言葉で伝えることに力点を置いた」 「社会的に成功した人もいれば、本当に貧しい農村で苦しい生活をしている人もいたが、誰もが神の愛と導きを信じて、夫（妻）を愛し、家族を愛し、韓国を愛そうと逞しく努力し

マンションやアパートが建たないと思っていた場所に２、３階建ての集合住宅が出現する――。 東京都内の住宅街でそんな事例が相次ぎ、周辺住民とトラブルにつながるケースも出始めている。こうした建物は、実はマンションなどの「共同住宅」とは異なる「重層長屋」で、建築規制の適用を除外されているためだが、専門家からは「マンションなどと構造上は大差なく、規制の検討も必要では」と指摘する声も上がっている。 ◇２階建てでも「長屋」 「マンションやアパートは、建てられないと聞いていたのに……」。今年４月、世田谷区奥沢の女性（４９）は、あいさつに来た開発業者から「隣の土地で、近く建設の工事に入ります」と言われて驚いた。建設されるのは、１４世帯が入居する木造２階建て集合住宅。高さは制限ぎりぎりの約１０メートルだという。 土地の形状から、都建築安全条例で共同住宅が建てられないはずだが、この建物は、構造上、「長屋」扱い。

印刷 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 　関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 　海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 　こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支

原発事故対策本部 議事録作成せず 12月28日 5時2分 福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。 統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」とし

“自費訓練”運転士３期生募集 12月28日 6時18分 千葉県の「いすみ鉄道」は、訓練にかかる費用を自己負担する条件で募集した運転士の訓練生が国家試験に合格し、運転士の育成が順調に進んでいることから、第３期生の募集を行うことになりました。 千葉県の房総半島南部を走る第三セクターのいすみ鉄道は、経営難が続いているほか、現職の運転士のほとんどが６０歳以上で、新たな運転士の確保が急務となっています。このため、経費を節約しながら人材を育成しようと、去年から、全国の鉄道会社で初めて、およそ７００万円の訓練費用を自己負担するのを条件に、運転士の訓練生の募集を始め、１期生と２期生合わせて６人を採用しました。このうち１期生４人は、先月、ディーゼル鉄道の運転に必要な国の資格試験に合格し、運転士の育成が順調に進んでいることから、第３期生の募集を行うことになりました。希望者には、来月１４日と２１日に行われる説明

申しわけございません。 お客様がアクセスされたページは、削除もしくは移動されたなどの理由により、見つけることが出来ませんでした。 ホーム・サイトマップからお探しください。

■編集元：ニュース速報板より「天下一社畜会2011」 15 名前：名無しさん＠涙目です。(明治神宮) :2011/12/24(土) 19:22:03.63 ID:yvvB5ZHj0 年齢【36】 身長【162】 体重【52】 職歴【13年】 勤務時間【月220時間】 休日の有無【土日休】 地位【正社員・チームリーダー】 最終学歴【宮廷】 彼女or結婚の有・無【既婚子ども2人】 趣味【音楽、2ch】 年収【700】 ２ちゃん滞在時間【1日1時間程度】 ※子どもと奥さんがケーキ準備中 続きを読む

１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの

子守康範さんのMBSラジオ『朝からてんこもり』に三ヶ月に一度出演している。今回は「冬の出番」。 日曜に迫った大阪ダブル選挙の話は放送の中立性に抵触するデリケートな話題なので、微妙に回避。 子守さんが今朝の新聞記事から、ユニクロの柳井会長兼社長の「グローバル人材論」を選んだので、それについてコメントする。 柳井のグローバル人材定義はこうだ。 「私の定義は簡単です。日本でやっている仕事が､世界中どこでもできる人。少子化で日本は市場としての魅力が薄れ、企業は世界で競争しないと成長できなくなった。必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です。」 ビジネス言語は世界中どこでも英語である。「これからのビジネスで英語が話せないのは、車を運転するのに免許がないのと一緒」。 だから、優秀だが英語だけは苦手という学生は「いらない」と断言する。 「そんなに甘くないよ。１０年後の日本の立場を

名越康文先生と西靖さんとのコラボ、『辺境ラジオ』の公開収録がクリスマスイブのMBSで行われた。 名越先生が最初から飛ばして、ずいぶん過激な内容となった（と書くとまるで名越先生のせいみたいだが、もちろんそれに応えて暴走したのは後の二人も同じです）。 放送は２５日の２５時半（というのは深夜放送の言い方）。『辺境ラジオ』はそのうち活字化される予定である（発行元は１４０B）。 その中でいくどか社会制度そのもののとめどない劣化（政治、経済、メディア）について言及された。 政治過程の劣化はすさまじいが、これまでそれなりに（ぎりぎり）合理的にふるまってきたように経済活動についても、ビジネスマンたちの思考は混濁し、５年１０年というスパンについて見通しを述べられる状態にない。 思考停止している人間の特徴はすぐに「待ったなし」と言うのでわかる。 「待ったなし」というのは「選択肢の適否について思考する時間がない

今朝の日経発表の世論調査によると、野田佳彦内閣の支持率は３６％で、１１月末から１５ポイント急落した。 不支持は１４ポイント上昇の５６％で、９月の内閣発足以来はじめて支持率を上回った。 内閣発足から３ヶ月で支持率が３０ポイント以上下がったのは２００８年の麻生内閣以来。 とくに福島第一原発の事故について首相が１６日に原子炉の低温停止状態を受けて「事故収束」を宣言したことについての不満が高く、「納得できない」が７８％で、「納得できる」の１２％を大きく上回った。 争点の消費増税については、１５年頃までに段階的に１０％まで引き上げる政府案に賛成が３８％、反対が５３％。前回調査より賛成が７ポイント下落、反対が６ポイント上昇。 興味深い数字である。 なぜ、これほど急落するのか、私には理由がよくわからないからである。 たぶん政権発足３ヶ月でできることは「せいぜいこの程度」だろうと私は思っていた。 日米関係

2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調

「もう結婚では食べていけません」あなたはそれでも専業主婦になりたいですか？ 2011.12.21  6032Views こんにちは。常見陽平です。 白河桃子さんの講演を聞き、最新作を読んで考えたこと 先日、実践女子大学の講義に少子化ジャーナリストであり、作家の白河桃子先生にゲスト参加して頂きました。 白河桃子さんは19万部突破のベストセラー『「婚活」時代 (ディスカヴァー携書) 』（山田昌弘氏との共著）して有名ですよね。 現在の日本における女性の仕事と結婚の現実と課題、解決策について、事例を交えながら熱く語って頂きました。 履修生だけでなく、学生や教職員が多数参加し、皆、大満足でした。 講演を聞いていたキャリアセンター長は、「この講演は、大学3年になってからではなく、低学年から聞くべきだ」と言っていましたよ。 白河さんからは、最新作の『専業主婦に、なりたい！？　"フツウに幸せ"な結婚をした

南極海での日本の調査捕鯨を妨害するため、オーストラリアから抗議船を出港させていた反捕鯨団体「シー・シェパード」は２５日までに、日本の調査捕鯨船団を南極海の北方で２４日に発見したことを明らかにした。今後、激しい妨害行為を強行するとみられる。　同団体の声明によると、今シーズンは抗議船３隻のうち２隻に無線操縦が可能な小型の無人飛行機を装備。今回、このうちの１機が日本側船団を上空から発見し、所在を把握したとしている。　シー・シェパードは日本側船団が今月上旬に日本を出港したのを確認した後、オーストラリア各地の港から抗議船を順次出発させ、日本側船団の行方を捜していた。（共同）

たとえ親子でも、意見が合わずに衝突するのは当然のこと。時には激しい口論になり、何日も口を利かないなんてこともあるだろう。 しかし、我が子を肥満にさせたくなければ、少なくとも幼少期の母子間の喧嘩は避けたほうが良いかもしれない。最新の研究では、幼い頃の母子関係の悪さが子どもを肥満にするということがわかったそうだ。 オハイオ州立大学のサラ・アンダーソン教授は、1000人の母子を対象に、子どもが幼かった頃の絆の強さや仲の良さを調査した。さらに、彼らが15歳に成長した時の肥満度も調べた。 すると、15歳で肥満になっていた人の26.1パーセントは、幼い頃に母親と良い関係を築けていなかったことが判明した。それに対し、良好な母子関係のもとに育ってきた人ではわずか13パーセントにとどまったのだ。 つまり、子どもの頃に母親と良い関係を築けなかった人が15歳で肥満になる可能性は、そうでない人と比べると倍になって

「まったく同じ価値観のトップ２人がいることで、物事を迅速に決めることができる。これを制度化するのが大阪都構想だ」。 大阪府咲洲(さきしま)庁舎５０階で開かれた府市統合本部の初会合後、橋下徹市長は記者会見で、大阪再生に向けた活性化策を次々に打ち出した。 まず、大阪のメーンストリート・御堂筋の緑化や車両規制に言及。「御堂筋のオフィス街が１０年、２０年、３０年先まで続くわけない。オフィス街は別の所に持っていってもいい。御堂筋を抜本的に変える」と述べた。また、カジノなどのエンターテインメント都市構想についても、府市統合のチームを作る方針を打ち出した。 初会合の冒頭、統合本部の発足式では、事務局長に就任した山口信彦・府大都市制度室長に対して橋下市長が、事務局次長の京極務・市大都市制度改革監に対して松井一郎知事が、それぞれ「府市併任」の辞令を交付した。 橋下市長は「（大阪都構想の）中身がないと言われた

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

複数回答で使途を尋ねたところ、保護者の２２・３％が「子どもに限定しない家庭の日常生活費」に使用し、「大人の小遣いや遊興費」に充てたとする回答も１・５％あった。 子どものために限定しない支出をした（予定を含む）理由を尋ねたところ（複数回答）、７２・２％が「家計に余裕がない」、２１・８％が「使い道は自由だと考える」と答えた。 手当支給によって、「子どもの数を増やす計画を立てた」と回答したのは、昨年の調査より５・１ポイント増えて１３・６％となった。 調査は、民間調査会社に登録されているモニターのうち、中学生以下の子どもを持つ保護者１万人を対象に今年６～１０月にインターネットで回答を求めた。

福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 １号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で

印刷 関連トピックスクリスマス 　国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが２５日、米大手民間情報分析会社「ストラトフォー」（米テキサス）のサイトに不正侵入し、顧客のカード情報などを盗んだと表明した。盗んだ情報を使い、ＮＧＯや米赤十字社に「クリスマスの寄付」をしたとしている。 　ストラトフォーも被害を認めた。アノニマス側は約４千のクレジットカード情報や住所、電話番号、パスワードといった顧客情報などをネット上に掲載。名簿には日本を含む世界の大手企業や政府機関、警察機関などの名も並んでいる。さらに約９万のカード情報を持っているという。 　アノニマス側は、盗んだ情報を不正利用して寄付した複数の領収書をネット上に掲載。ＡＰ通信によると、領収書の宛先となった元州政府職員は、心当たりがないのに、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」などを含めて計７００ドル（約５万５千円）を寄付していたことがわかっ