安易な理由は少ないが、障害児は続々 - 非国民通信
赤ちゃんポストに８１人、安易な理由も続々（読売新聞） 親が養育できない子供を匿名で託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本市の専門部会は２９日、運用状況の検証報告書を公表した。 ２００７年５月の運用開始から１１年９月までの約４年半に預けられた子供は８１人（男児４０人、女児４１人）で、うち８人は障害児だった。報告書は、子供の遺棄防止などの効果を認める一方、「留学」など安易な理由で預けるケースもあるとして対策を求めた。 報告書によると、預けられた８１人のうち、病院の調査や連絡で６７人の親が判明、１３人は家庭に戻った。 ６７人の親の居住地は熊本県内６人、同県を除く九州２０人、関東１８人、近畿８人、中部８人、中国５人など。母親の年代は２０歳代が３４人で最も多く、３０歳代（１８人）、１０歳代（１０人）の順だった。 この２年間に預けた３０人の親に理由（複数回答
少年よ大企業を目指せ - 非国民通信
糖尿病：中小企業、患者割合高く 経過観察、約７割「何もせず」－－調査（毎日新聞） 従業員３００人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班（班長＝佐野隆久・中部労災病院副院長）の調査で分かった。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。研究班は「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話す。 調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業３２３社に実施した。従業員が５０人未満の小企業、５０～２９９人の中企業、３００人以上の大企業に分けて解析した結果、１０００人あたりの糖尿病の従業員の割合は、大企業３９・４人、中企業４７・０人、小企業６３・０人と企業規模が小さいほど高かった。また、大企業の約６割は、定期健診で経過観察が必要になった従業員に定期的な検査
人が死なない職場（付記あり） - 非国民通信
作業員延べ６６万人、５人死亡＝１００ミリ超被ばく１６９人―東電(時事通信) 東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。 第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。 東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。 さて、紆余曲折はあれども収束への道を進み続ける福島第一原発ですが（「もう手の打ちようがない
若者優遇はもう終わりにしよう - 非国民通信
ふと思うのですが、いわゆる「就職氷河期世代」の人って、自分がまだ若いと思っているのでしょうか。とかく氷河期世代を称する人が「若者が～」と語るのを見かけるわけですけれど、少なくとも「採用する側」の人間から見た氷河期世代は、もうとっくに若者のカテゴリーを過ぎているような気がします。自称氷河期世代だけではなく、若者気分な人々に媚びを売る経済誌（ダイヤモンドとか）でも、何かと若者に職を云々と説かれるわけですが、いざ若者に職をという流れで機会を与えられるのは、氷河期世代よりも一回り下の世代の人々です。 イギリスで起こった大規模な暴動の一因として、若年層の失業問題を挙げる人もいます。日本における若年層の失業とヨーロッパのそれは性質が異なるところも多々あるように思いますが、ともあれ日本でも若者の雇用は大きな問題だと言われているわけです。でも考えてください、若者のための雇用って、そんなに不足しているのでし
好況でも不況でも賃金は下がる - 非国民通信
企業平均給与２３万円減、過去最大の減少(読売新聞) 民間企業の従業員や役員が昨年１年間に得た平均給与は４０５万９０００円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、２年連続で減少していたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。 １９４９年に統計を取り始めて以来最大の減少となった前年の７万６０００円（１・７％）減を大きく上回り、８９年当時の水準にまで落ち込んだ。 発表によると、年間を通して民間企業に勤務した給与所得者数は４５０６万人（男性２７１９万人、女性１７８６万人）で、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円。男女別平均給与額は男性が４９９万７０００円、女性が２６３万１０００円だった。 給与額別の分布を見ると、３００万円超４００万円以下が８１５万人で最も多く、４００万円以下の占める割合が５６・６％から６０％に拡大した。 さて、給与水準の低下が続く日本です
失業者に紹介する仕事か？ - 非国民通信
前の派遣先が意外と長かったこともあって、就職活動をするのは割と久しぶりになったのですが、３～４年前と比べると格段に状況が悪くなっているように感じてなりません。以前ならばある程度まで妥協すればそこまで苦労せずとも仕事は見つかったものですが、何しろ昨今の有効求人倍率は０．５前後と、選ばなくても仕事はないわけです。５年前だったら書類選考の段階で落とされることなんてほとんどなかったのですが、今となってはハナも引っかけられない有様です。この辺は景気動向もさることながら年齢的な要因も大きいのだろうなと思われるだけに、何かと手詰まり感が漂ってきます。 で、先日ある派遣会社から求人案内のメールが届きました。 「本日は○○区役所様に常駐いただく、キャリアカウンセラー募集の案件を御案内いたします！」 ……ですって。 ちょっと遠いなりに通勤可能なエリアではありますし、時給も前職に比べると低いですが許容範囲でした
相変わらず雇う側はわかっていない - 非国民通信
参考１、学生は結構わかっている 参考２、ゆとり世代も結構わかっている 上記リンク先では、とかく誹謗されがちな「ゆとり世代」の学生たちが、自覚的であるかはさておき意外なほど現代社会について「わかっている」ことを指摘しました。それに比べると彼らを選別し雇用する側、及び雇用側の代弁者である経済誌の論者は過去のモデルと現代の判別がついておらず、時代に対応できていないことが窺われたわけでもあります。ゆとり世代／学生側は「わかっている」のに、雇用側が「わかっていない」が故に、両者の間に齟齬ができていると言えますが、しかるに勘違いをしている側が自らの過ちを省みようともしていないだけに…… 出世を望まない若者が増えている（産経新聞） 留学同様、出世を望まない若者も増えている。 昨年、リクルートが高校生を対象に行った調査で、「将来、会社の中で偉くなりたい」という高校生は29.6％しかいないのに対し、「自分の
左派政党がこの先生きのこるには - 非国民通信
先の参院選では共産党が１議席減、社民党は２議席減になりそうなところを最後の滑り込みで何とか１議席減に止まったわけですが、こうした流れはいつまで続くのでしょうか。共産党はまだしも、何とか１議席減で踏みとどまったはずの社民党は辻元清美が離党、完全にジリ貧です。辻元氏に関しては消費税増税を容認する発言が記憶に新しいところで、元より社民党の方向性とは相容れない部分もあったようなことも聞きますが、ともあれ党勢という面では非常に厳しい事態に追い込まれたと言わざるを得ません。 まぁ社民党は仕方ないとして、共産党はどうでしょうか。中には真摯に敗因を分析して今後を考えている人もいれば、これ見よがしに共産党批判をぶち上げているだけの人も多いです。上から目線系のアドバイザーに典型的な論旨としては、左派政党を「反戦や平和のみを掲げている～」みたいに矮小化して認識した上で、それではダメだからもっと○○や△△を訴えろ
教育が投資ではなくなっているのだと思う - 非国民通信
「３５人学級」 国は適正人数のビジョン示せ(読売新聞) 公立小中学校の１学級の上限人数を、現在の４０人から引き下げる必要がある。中央教育審議会の分科会がそんな提言案をまとめた。文部科学省は「３５人」を軸に検討している。 これまでは、上限を１人でも上回ると二つのクラスに分けてきたが、中教審はこうした画一的な仕組みの見直しも求めた。３５人学級で３６人になっても、１８人の２クラスにせず、３６人のまま教員を２人配置することもできるという。 学級編制の標準見直しは、４５人から４０人に引き下げた１９８０年度以来、ほぼ３０年ぶりとなる。 主要教科を中心に、授業時間や学習内容が大幅に増える新学習指導要領の全面実施が迫っている。学力低下、いじめや不登校など教育現場が抱える課題も多い。 中教審が指摘したように、学級規模を小さくし、教員の目が行き届くようにすることは必要だ。 心配なのは財源の問題である。３５人学
名ばかりコンプライアンス - 非国民通信
もうクビになったので書きますが、前に勤めていた会社では毎月、コンプライアンス（法令遵守）教育とテストが繰り返されていました。まぁテスト内容は毎回ほとんど変化がないため、問題文を読まずに回答項目だけ見て答えを選択して送信すれば済む、実に単純な作業でもありました。要は「我が社では社員のコンプライアンス教育に力を入れていますよ～」というアリバイ作りみたいなものですね。毎月のテストで何か意識が変ったとか、そういう人はほとんどいないのではないかと思います。 それはさておき、「業務命令ならば不法行為もやむを得ない」みたいな項目があったわけです。これはもちろん、不適切な行為として選択するのが正解です。建前上、不法行為はしてはいけないことになっていますから。しかるに「業務命令ならば不法行為もやむを得ない」を適切な行為として選択する回答者が常に一定数いたようです。だからテストの翌週には社内報で「間違えの多か
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