沖縄・県民投票「まとめサイト」が大手メディア超える拡散力 知事や反対派の批判が中心Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
なぜ日本のメデイアは沖縄を報道する際、不用意にカルトを起用するのだろう？ | sugano.ne.jp 菅野完の個人サイト
名護の選挙が気になって仕方ない。 各紙の情勢調査をみていると、どうやら両陣営とも激しい競り合いになっているようで、どの新聞も明確な見通しを書いていない。どの新聞も足並みをそろえて不透明さばかりを伝える選挙情勢分析は久しぶりに見るような気がする。それだけ本当に接戦だということなのだろう。 選挙なので、勝たねば意味がない。 しかも名護の選挙は首長選挙だ。次点当選はありえない。勝者が生き残り敗者が撤退する。極めてシンプルなだけに極めてシビアな戦いだ。 こうなると、沖縄だから、名護だからではなく、どの陣営も必死の攻撃をみせる。相手陣営を貶す怪文書が飛び交ったり、有権者を惑わす謀略が巡らされたりするのは接戦選挙の風物詩とも言えるだろう。繰り返すが、沖縄だから、名護だからではない。北は北海道から南は沖縄まで、日本全国、選挙とはそういうものだし、ある意味では、選挙とはそうあらねばならぬ側面もある。 だか
産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か？
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に
産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」：朝日新聞デジタル
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』
沖縄・翁長知事：今も拡散「娘の留学、中国が便宜」のウソ | 毎日新聞
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 ２男２女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」（２０１５年１０月の県議会答弁）と否定し続けてきた。今年４月には県内の講演で「ネットを介した誹謗（ひぼう）中傷の伝播（でんぱ）は驚異だ。（人びとが）素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
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沖縄をめぐる止まらない「デマ」 知事選への影響を防ぐことはできるのか