立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も...共産党は前向き
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
28人しか購読者いない自民党機関紙ネット版 河野太郎氏が苦笑した広報体制「対策打たねば」
自民党の河野太郎広報本部長が2021年12月2日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、全国を回ってSNS講座を開く考えを明らかにした。 衆院選で多くの選挙区に応援に入ったが、演説の告知が旧態依然の立て看板でしか行われない陣営も多く「かなりの自民党議員がSNSをやっていない」ことを目の当たりにしたためだ。さらに、自民党の機関紙「自由民主」インターネット版の購読者が28人しかいないことも暴露。あまりの数の少なさに苦笑いしていた。 「あまり売れていないので、何らかの変更が必要だ」 河野氏は広報本部内に3つのセクションを新設。海外メディア向けの発信を担う「海外メディア室」、地方にSNS活用を呼びかける「地方振興室」、機関紙・誌を担う「コンテンツ室」だ。 「海外メディア室」では、外国メディア向けの記者会見を新たに開くなど、従来よりもコミュニケーションを密にしたい考え。特に問題意識がに
米国トウモロコシ「250万トン追加輸入」は本当か 農水省に聞くと...
「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」の見出
近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」
2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。 ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。 安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題！」 この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに 「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」 「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
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