20世紀初頭、米国が今の中国のように経済大国として浮上しつつある中、その成長の波に自分たちも乗ろうと日本から米国に渡った熱い事業家たちがいた。米国の中でも日本から最も遠いフロリダ州に、困窮から抜け出すためではなく、起業家精神を発揮し、日本の将来を考えて「日本人のコロニー（入植地）」を築こうと入植事業に挑んだ数十人の日本人だ。今の時代と異なり、情報が限られる中、自らの人生と財産を投じた彼らの物語をつぶさに取材し、今夏、著書『大和コロニー～フロリダに「日本」を残した男たち』にまとめたジャーナリストの川井龍介氏に何が彼らを駆り立てたのか、そして、そのことが今の時代に問いかけている意味について聞いた。（聞き手　石黒 千賀子） 川井龍介（かわい・りゅうすけ）氏 1956年神奈川県生まれ。慶応大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。退社後1986年から1年間、フロリダ州の「デイトナビーチ・ニュースジャーナ

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。 新華社「中国の申請が成功」 中国国営新華社通信はこう報じている。 「中国の申請が成功し、"南京大虐殺公文書（中国語で档案）"が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に"南京大虐殺公文書"の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選し

地上波放送SBSのニュースは10月17日、歴史教科書の国定化に反対する市民団体がソウル市内で行った集会を取り上げた。全国466の市民団体が実施したこの集会「韓国史教科書国定化阻止ネットワーク」には800人が参加した（警察の推定）。中には制服姿で参加する高校生の姿もあった。 ソウル大学や韓国科学技術院、梨花女子大学といった主な大学の入り口には、歴史教科書の国定化に反対する学生らが署名した手書きポスターが貼られた。ポスターは「国民の意見を聞くことなく政府が一方的に国定教科書にすると決めたのは間違いである。国定教科書にするのは歴史を歪曲するため。政権の正当性を主張する手段として利用することに反対する」といった内容だった。 教育部（「部」は日本の「省」に当たる）は10月12日、「中学校の歴史教科書と高等学校の韓国史教科書の発行体制改善方案」を発表した。中学の歴史教科書と高校の韓国史教科書は国定のも

安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか？ 第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。 各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。 世論調査によると、読売新聞が支持46％（5ポイント増）に対して不支持が45％（6ポイント減）、日本経済新聞は支持44％（4ポイント増）、不支持42％（5ポイント減）、毎日新聞は支持39％（4ポイント増）、不支持43％（7ポイント減）、共同通信が支持44.8％（5.9ポイント増）、不支持41.2％（9ポイント減）だった。 10月13日に発表されたNHKは支持が43％（変わらず）、不支持が40％（1ポイント増）となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6％（0.9ポイント増）、民主党は8.6％

ドイツを襲う難民パニック。「EU瓦解」まで見えてきた！ ～内紛勃発でメルケルは消沈、ほくそ笑むのは独産業界!? ドイツの難民申請数は100万件を超える ハンガリーにいる難民を無制限に受け入れていることで、ドイツは上を下への大騒ぎになっている。怒涛のように押し寄せる難民。受け入れを義務付けられている各州は、すでにパニックになっている。 大きなテント村をつくって、とりあえず難民を収容している場所もあるが、ドイツはもう最低気温が0度に近い。屋外にディーゼル燃料の巨大な機械がいくつも並び、そこで作った温風を太いパイプで24時間、テントに吹き込んでいるのだが、なにしろ断熱効果のまるでないペラペラのテントだ。 ほとんど暖かくならない上、機械の故障も相次いでいるという。本格的な冬までにはどうにかしなくてはならない。 ハンブルクでは、いよいよ場所がなくなり、使っていない民間の商業施設を市が没収できるよう、

”野党再編”なんかしても無意味 今月5日付け日本経済新聞によると、民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針らしい（http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H27_U5A001C1PE8000/）。 記事によると、 ① 民主党は公務員給与２割減で維新に譲歩したため、維新が慎重姿勢を崩していない消費税増税などの受け入れを迫る、② 政府は2012年度から2年間、東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として、国家公務員給与を平均7.8％引き下げ、③ 維新は「身を切る改革のために継続すべきだ」 と主張したとのこと。 民主党と維新が政策協調したり、まして両党がそのまま合併するなどというのは、いわば“野党再編”。だが、今のような自公連立与党が圧倒的に強い構図では、野党再編には何ら魅力は

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

「中国の人口は2025年に14.13億人に達して天井を打ち、その後下降に転じ、2050年には13億人まで減少して、現在の水準（2014年末の人口：13.7億人）を下回るものと予想される」 これは10月6日付で「中国日報網（China Dailyネット）」が「中国の人口は2025年に14.13億人でピークに達する」と題する記事で報じたもので、“中国社会科学院”「人口・労働経済研究所」の所長“張車偉”がベルギーの首都ブリュッセルで開催された人口関連の国際会議の席上で発表した「中国の人口予測」である。 この予測を前提として、張車偉は次のように述べた。すなわち、たとえ人口の高齢化と低出生率という厳しい現実に直面していても、中国の労働力供給は2013年から2030年の間は基本的に安定を維持する。2030年まで、中国の労働力が受ける教育水準は向上を続け、大学院卒業の人数は絶え間なく増加する。従い、合理

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常

最初に言っておくと、筆者は、環太平洋経済連携協定（TPP）への日本の参加は選択の余地のない決断だったと思っている。だからといって、TPPが本稿のテーマである日本の農業にとって好機だと軽々に言うつもりはない。そうではなく、そもそも農業が厳しい状況にあるなかで、さらにTPPという試練が重なるが、この危機をチャンスに変えるしかないと思っている。 なぜ日本がTPPに参加し、実現に尽力すべきかと言えば、答えは単純で、中国の台頭があるからだ。ここ数年、中国は景気減速が続いており、もう何度目かの「崩壊論」のようなものがあちこちで取り沙汰されている。だが、この国は成長余地がまだ十分にあり、曲折はあっても間違いなく大きくなる。 中国をいかに引き込むか 中国の市場は日本経済にとっても魅力的であり、対抗心を前面に出して張り合う必要はない。ただ、中国の存在感の高まりは2つの意味で、既存の経済システムとは違う緊張を

「早読み　深読み　朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み　深読み　朝鮮半島」は、そん

10月10日、北朝鮮が、朝鮮労働党創建70年を祝う軍事パレードを実施した。ここから何が読み取れるか。 演説で中国に言及はしなかったが… この日、午後になってようやく始まった軍の閲兵式は異例づくめだった。まず、女性兵士の踊りで幕が開いた。行進する女性兵士の数は前回のパレードより増えた。金正恩第一書記がただ一人の来賓、劉雲山・中国共産党政治局常務委員にリラックスして説明する姿が印象的だった。自分がプロデュースした軍事パレードだと説明していたのだろう。金正恩第一書記の演説には3つの注目点がある。 第一に、米国の存在を意識していた。「自分たちの軍の力は米国が望むどんな形の戦争にも対応し、祖国の青空と人民を守れる」というくだりは、米国との核戦争に勝つと宣言をしたものであり、核弾頭を搭載できる大陸間弾道弾を保有するに至ったことを示唆している。北朝鮮は最近、米国との核戦争になれば米国も被害を受けるという

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する12カ国は10月5日、大筋合意に達したと発表した。韓国はこれまでTPP交渉参加にそれほど関心がなかったはず。だが5日の発表を受けて、韓国メディアは火がついたようにTPP特集を組み始めた。 「超巨大貿易市場TPP妥結、一歩遅れた韓国」「TPP参加国のGDPは世界の4割、韓国はTPPに参加しないのかできないのか」「米日が安保に続いて経済同盟も強化、韓国は疎外」など、TPPに参加しなかった韓国政府を問い詰める見出しが続いた。 米国は2011年から2013年4月まで、TPP交渉に参加するよう韓国に繰り返し呼びかけていた。韓国は一度断ったものの、2013年末には交渉に参加したいと米国に打診した。しかし既に時遅し。韓国がTPP交渉に加わるには、先にTPP交渉に参加している12カ国の同意が必要となった。 韓国は、TPP交渉に参加している国と韓国がFTA（自由貿

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

「野草で飢えをしのいだ」「病気を治すカネがない」 ルポ・下流老人～9割が予備軍。転落は、突然やってくる 「収入がない」「貯蓄がない」「頼れる人がいない」 「路上の生活は厳しい。何をされるかわからない恐怖がある。中学生や高校生が、飲みかけのペットボトルや火のついたタバコを投げつけてくる。そのタバコの火で私のダンボールの家が燃えて、消防車が来たこともあります」 反貧困ネットワーク埼玉で貧困者の支援をしている高野昭博氏（60）は、こう振り返る。 彼は6年ほど前までホームレスだった。19歳～45歳まで大手百貨店の正社員として働き、年収は最高で1200万円もあった。それがいつの間にかホームレスにまで転落した。キッカケは、両親の介護だった。 「99年頃、父にガンが見つかりました。病気がちの母に父の世話はとてもムリ。それで、私が会社にお願いして、しばらくは休職扱いにしてもらっていたんです。でも、だんだん

日銀・初代北京事務所長が断言！ 「中国経済は悲観視しなくて大丈夫。その10の理由を教えましょう」 特別インタビュー 「やっぱり中国は危ない！」。8月に起こった中国株の突然の大暴落を目の当たりにすると、こう叫びたくもなる。厄介なのは、中国政府が発表する数値が本当に信用にたるものかわからないため、本当の実力を推し量るのが難しいことだ。 そんな危うい大国の「本当の懐事情」を知る人物がいる。日本銀行で初代北京事務所長を務めた露口洋介氏（信金中央金庫・上席審議役）だ。天安門事件が勃発した89年から現地をつぶさにウォッチしてきた中国経済のスペシャリスト。その露口氏が、中国経済の問題すべてを語った。 「爆買いがなくなる」なんてことはない 中国の著名な経済学者でも、中国の株式市場は「博打場だ」と言ってはばかりません。7月～8月にかけての暴落は、「当然起こり得ること」として、専門家の間では認識されていました

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。 中国経済は発育不良 9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。 だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。 中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。 「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長) 「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投

消費者にとっては大歓迎 人口の減少を貿易の拡大で補うーー。そんな期待を抱かせる巨大な自由貿易圏の誕生が現実味を帯びてきた。 先週月曜日（10月5日）、日本、米国、豪州など12ヵ国が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉で大筋合意に達した。 発効すれば、国内総生産（GDP）で世界の4割弱、8億1000万の人口を擁する世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。日本にとって、1992年の「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）のウルグアイ・ラウンド以来のメガ通商協定だ。 協定発効は来年以降になる見通しだが、農林水産省は発効を前提に、現在、農水産物834品目にかけている輸入関税の半分を撤廃する方針だ。 ブドウ、小豆、マグロ缶詰が即時関税ゼロとなるほか、ワイン、オレンジ、ソーゼージ、牛タン、鶏肉、紅鮭の関税も6~11年をかけて撤廃する。現在38.5%の関税をかけている牛肉も、段階的に9%まで引き下