政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度(NISA)は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の起爆剤とするには、シンプルな制度設計や非課税枠の拡大が焦点になる。岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISA
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長(81)ら既存株主から
企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング(学び直し)に政策の重点を移す。特例廃止の方針は月内にまとめる総合経済対策に盛り込む見通しだ。労使の代表や有識者らが参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会などに
ダイエットをうたう炭酸飲料を飲んで、砂糖に付き物のうしろめたさやカロリーを気にせずに甘さを堪能する。その快感は多くの人が経験したことがあるだろう。しかし、新たな研究によると、人工甘味料はかつて考えられていたほど無害ではなく、それどころか糖尿病や体重増加のリスクを高めるかもしれない。科学者らは以前より、人工甘味料と人間の糖尿病との関連を疑ってきたが、これまでは実験用のマウスでしか証拠は示されてい
半導体市場のブレーキが鮮明になってきた。主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)によると、7月の世界出荷額は32カ月ぶりに前年同月を下回った。巣ごもり特需の一巡に、スマートフォンなどの主力市場である中国の景気減速なども重なり、半導体需要に急ブレーキがかかった。半導体の景気サイクルは2018年後半以来の下降局面に入ってきた。7月の半導体出荷額は、前年同月比1.8%減の444億
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…?
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