印刷 関連トピックス参議院選挙 　国と地方合わせて９００兆円に迫る借金。「日本はある意味で、国家的な大がかりな詐欺をやってきたのではないか」。野田佳彦財務相は５日の参院決算委員会で財政の危機的状況をこう表現し、再建の必要性を訴えた。民主党内には増税反対論が根強いが、「ポスト菅」の有力候補の野田氏は、増税路線を鮮明に打ち出した形だ。 　野田氏は「米国第３代大統領のジェファーソンは、将来の世代に借金を残すような財政運営は詐欺と同じだと言っている」と説明。「家計も国も一定の見通しを持って借金をするのはいいが、（国は）見通しを立てないままやってきた」と、過去の財政運営を批判した。 　政府・与党が６月末に税と社会保障の一体改革で「２０１０年代半ばまでに消費税率１０％への引き上げ」を決めたことについては「先送りをしないで、きちっと具体設計をしていくことが大事だ」と述べ、今年度内に消費増税を法案化する考

印刷 関連トピックス原子力発電所脱原発の電力供給力 　運転停止中の原発がいつ再稼働できるか見通せないなか、全原発が停止した場合に想定される来年以降の夏の電力供給力が２５日、電力各社に対する朝日新聞の取材で明らかになった。今夏のような政策的な節電をせずに「原発抜き」となれば、来夏は５社で電力が不足する見通し。さらに３〜５年後も原発比率の高い関西、九州、四国の３社で不足が続く。５年先も厳しい節電を迫られそうだ。 　今夏は東日本大震災で発電所が被災した東京、東北の２社と、原発１１基のうち７基が停止中の関西で供給力が著しく低下。企業だけでなく家庭にも節電を求めて需要を抑え、電力不足を避けている。 　それでも国内全５４基の原発のうち、今は調整運転を含め１６基が動いているが、来春にはそれらもすべて定期検査入りする。電力各社は全原発停止の場合に可能な供給力を公表していない。「原発が稼働しないケースは想定

内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は１７日夜、ソウル市内で講演し、福島第一原発事故で東京電力が比較的低濃度の放射能汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。放出は東電からの報告を受けて菅政権が容認したとされていた。 　平田氏は韓国の日韓問題関係者らを前に「震災と日本再生」と題して講演し、風評被害の防止や日本への観光を呼びかけた。質問に答える形で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で量も少ない」などと語った上で、米政府の要請を受けたものだったと釈明した。 　韓国では隣国にもかかわらず、事前通告なしに放出されたとして強い懸念が出ており、この日の講演会でも日本政府の姿勢を問う質問が出た。（ソウル＝箱田哲也）

実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 　原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 　遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ

はやぶさ２のイメージ図。小型の衝突装置を搭載し、小さなクレーターを作り、地下の試料採取も目指す＝ＪＡＸＡ提供 　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機となる「はやぶさ２」について、２０１４年に打ち上げると発表した。地球と火星の間の軌道にある小惑星「１９９９ＪＵ３」へ１８年に到着し、２０年の地球帰還を目指す。 　惑星への滞在期間もはやぶさの約３カ月から１年半に大幅に延ばした。前回、着陸失敗や機器のトラブルに見舞われたことを教訓とし、一つ一つの作業時間に余裕を持たせたという。 　目指す小惑星は有機物や水が含まれ、約４６億年前に地球が誕生する前の状態と近い物質があるとされる。そうした物質を回収、分析することで、太陽系の形成や生命の起源に迫れる可能性があるという。 　計画責任者の吉川真准教授は「技術的には、はやぶさのようにドラマチックにならないよう、当たり前のよ

片山善博総務相は２６日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源として浮上している消費増税や所得増税について「役人が復興構想会議の委員たちに『税はこうすべきだ』と根回しをしているという。政治主導に反し、あってはならないことだ」と語った。 　片山氏は「復興構想会議の一部委員から私のところにクレームがあった」としたうえ、「税はすぐれて政治の根本にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」とも述べた。 　片山氏は会見前の閣僚懇談会でも「税の問題は政府税制調査会を中心に議論すべきだ」と主張。菅直人首相は「もっともな意見だ」と応じたという。

野田佳彦財務相は５日午前の閣議後記者会見で、東日本大震災の復旧対策を盛り込む１次補正予算の財源について「基本的には自賄いで対応していきたい」と述べ、不急な歳出の見直しなどで対応し、国債の発行に頼らない考えを示した。３月末に成立した、１１年度予算に計上している予備費１兆１６００億円についても「予備費は予備費として、できるだけ残しておきたい」と述べた。 　菅政権は、がれきの処理や仮設住宅などを中心とした１次補正を４月中に編成する方針で、各省庁から寄せられた項目のとりまとめ作業を急いでいる。

福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「タロン」＝キネティック北米社提供福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「ドラゴン・ランナー」＝キネティック北米社提供福島第一原発に投入されるものと同型の軍事ロボット「ドラゴン・ランナー」＝キネティック北米社提供 　東京電力福島第一原発の事故を受け、遠隔操作ロボットの開発が盛んな米国から、複数のハイテク企業が支援に名乗りを上げている。イラク戦争に使われた軍用ロボも投入される。原発事故という特殊現場での効果は未知数だが、期待は高まっている。 　「日本政府が世界にロボット、無人機を求めています」。世界の注目が「フクシマ」に集まっていた３月２２日、米バージニア州にある国際無人機協会（ＡＵＶＳＩ）のホームページに会員企業向けの案内が載った。 　ロボット開発に取り組む研究者や企業でつくる世界最大の業界団体で、現在５５カ国から２千社以上が加盟している。協会