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一つ前の記事（↓）の続きです。 totb.hatenablog.com 10月ロイター企業調査によると、中堅・大企業のアベノミクス評価が失速しているそうです。 jp.reuters.com 日本銀行の追加緩和については賛否がほぼ拮抗しています。「するべきではない」の主な理由は「効果がない」と「円安の悪影響」です。 円安の効果が出ず、かえって物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いているとの指摘も出ている。 価格競争力の面では十二分な円安水準ですが、輸出数量にはほとんど影響してません。 製造業の海外シフトが輸出と国内生産を抑制しています。日本経済が「抜け殻」になりつつあるようです。 一方、追加緩和を「するべき」の主な理由は「株高・円安期待」です。アベノミクスの顕著な効果が株高・円安だったことを反映していますが、それがリフレ派が主張していた「大変な好景気」には程遠いことが、アベノミクス評価

新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。

さまざまな分野へ革新的なアイディアを提案する「Co.Exist」が、10月10日のTwitterで、「引っ越し？　そんなのはもう古いさ。このやり方を使えば、どこだって行きたい場所にすぐに行けるんだ。この小さくてお手軽なアパートで、どこへだって」と、記事へのリンクをつけてつぶやいた。そこでは、まったく新しい引っ越し……、いやもう、引越しという概念さえなくなる方法が提案されていたのだ。 Moving? You can take this tiny, cheap, smart apartment with you wherever you go: http://t.co/P8BOT3gUoS — Co.Exist (@FastCoExist) 2015, 10月 11 ■引越しなんて古い、古い！ サンフランシスコからオーストラリアへ？ それなら荷造りやcraigslist（世界最大手のコミュニテ

まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント 社会 #稼ぐまちが地方を変える#まちおこし 地域活性化業界の風雲児・木下斉氏による『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）が上梓された。「地方再生」というけれど、本当に稼ぐようにはどうしたらいいの！？ 著者の木下氏と経済学者飯田泰之と語り合った。2015年6月11日、八重洲ブックセンターにておこなわれた「「経営」と「経済」から考える利益を生み出す地域ビジネスの極意とは？」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田　木下さんの新著大好評のようで何よりです。産業再生、または地域再生という中で、「稼がなければダメだ」と、みんな薄々は感づいているかもしれませんね。 木下　そうなんですよね。この本に特段、画期的な話を書いているわけではありません。あくまで当たり前の話、しかし、あえてみんなが触れてこな

１０月１５日、１９３０年以降で最悪の金融危機が勃発した時、当時米ＦＲＢ議長だったベン・バーナンキ氏は首尾よく大胆な行動を起こしたが、より重要な問題は、同氏の行動が、その効果より大きな副作用を伴ったのではないかという点だろう。写真は２００９年、ＦＲＢ議長として議会証言をするバーナンキ氏（２０１５年　ロイター/Kevin Lamarque）

１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年　ロイター/TORU HANAI) ［東京　１６日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。