「大学のみ9月入学移行政策」の費用便益分析――大学9月開始の最大のメリットは教育の国際化ではなく高校教育の充実だ 赤林英夫 教育の経済学/家族の経済学 教育 コロナウィルス危機による学校の長期休校が問題になり、政府に浮上した「全学校の9月入学移行」政策は、社会的にも大きな論争を巻き起こした。しかし結果的に、5月、自民党のワーキングチーム(WT)は、来年度の実施を見送りとした。多額な財政負担と制度変更の必要、そして教育格差解消や教育の国際化といった効果への疑問がその根拠としてあげられたと聞く。 しかし、WTは同時に「9月入学制策については引き続き検討を行うこと」とし、7月20日に開催された教育再生実行会議では、ポストコロナ時代の学校教育の課題として審議するという。また、経団連も「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、大学が自主的に、大学教育の国際化のために、入学時期を多様化するべ