舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添（要一都知事）斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行

今回の舛添要一氏の辞職に伴い都知事選が行われる。都選挙管理委員会によると、実施費用は前回２０１４年２月の選挙に基づけば約５０億円とされ、都民から余計な出費に怒りの声が上がっている。 【舛添氏の軌跡】９９年の都知事立候補から謝罪会見まで 　都選管によると約５０億円の知事選に対し、都議選の実施費用は約４５億円（前回１３年６月の選挙に基づく）。選挙期間は知事選が最大１７日間なのに対し、都議選は同９日間となっている。選挙費用は６～７割が人件費で、多くは期日前投票の立ち会いなどに関わる区市町村職員らの残業代など。そのため期日前投票の期間が長い知事選の方が高くつく。 都知事選の出費について、会社を経営する東京都港区の女性（３６）は「数十億円とか言われているが、それだけの価値のある選挙なのか」とうんざりした表情。狛江市の主婦（４５）も「そもそも必要がなかった選挙に多額のお金がかかるのは、本当にバカくさ

大谷翔平　後払いで契約期間の年俸は５億以下？「相当低いみたい」恩師の栗山英樹氏が明かす　騒然の雰囲気に「発表されると思うんですけど」