なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

昨年秋、静岡市清水区で5代続いたサクラエビ加工業者が店を閉めた。販売するエビが底をついたためだった。2年前、記録的な不漁に陥った静岡県の名物「駿河湾産サクラエビ」。以降、価格が高騰し、代わりに台湾産の存在感が増している。最も信頼していた取引先から「安価な台湾産がほしい」「おたくが扱わないならほかの業者に頼む」と言われ「もはやこれまで」と腹をくくった。「駿河湾で育まれたサクラエビは生ならぷりぷりで甘く、干せばただ香ばしい。エビの味しかしないんだよ」 1970年の大阪万博で、父は「静岡代表だ」と勇んでサクラエビを売りに出した。「当時は全然売れなかったけどね」。海にほど近い自宅の居間で、大石一芳さん（73）は先代たちの写真や肖像画を時々眺めながら思い出を語り、「皆には申し訳ないなと思う」と声を詰まらせた。 静岡での台湾産の加工は1980年代、それまで90年近く培ってきた技術を生かす形で始まったと

新型コロナウイルスの感染拡大とともに姿を消したマスクが、にわかに街角に並び始めた。各地の商店街で衣料品店や飲食店の軒先を陣取り、自動販売機や道路脇でも売られるまでに。中国などからの輸入品が多いとみられ、飽和状態にすらなりつつある。 【写真】マスクと栄養ドリンクをセット販売する自販機。４月29日時点では4枚入りで480円だった ■マスクだらけの商店街 雑貨店などが所狭しと軒をつらねる兵庫県尼崎市の三和本通商店街。４月末、２０店ほどの店頭に箱や袋に入ったマスクが並んでいた。２枚で税込み５００円の洗えるマスクもあれば、３０枚３千円の使い捨て用もあった。一部の店主によると、同月中旬からマスクを扱う店が急増したという。 その一角で洗えるマスクを売る小売業の男性（３８）がいた。約１カ月前、取引したことのある中国メーカーから、衣料品などを扱う男性の会社にマスクを売らないか提案があったという。激減した売り

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討　新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。

東京一極集中と言われる日本ですが、地方に目を移すと「ローカルルール」と呼ばれるカルチャーがたくさんあります。中でも自転車は代表格で、サドルの低さやママチャリの多さなど、様々な「ローカルルール」が見つかっています。そんな自転車にまつわる「ローカルルール」でも、斜め上をいくのが長崎です。そもそも「自転車に乗らない」というのです。いくら坂が多いとはいえ本当なのか…？　現地で調べてみました。（朝日新聞デジタル編集部・影山遼） 【画像大量】こっちの自転車はサドルが低すぎ…福井、謎の地元ルール「おしゃれでしょ？急ぐ時は立ちこぎ」 以前、「福井の高校生、なぜサドル低い」という記事を世に出した時、読者の方から様々な感想をいただいた中に「長崎の人はそもそも、自転車に乗れません」という声がありました。 たしかに長崎や北海道の小樽といった街は坂が多いイメージがあります。検索で調べると、どうやら自転車店はあるよう

新型コロナウイルスの感染は、中国では終息が語られるようになっているが、欧米各国では先の見えない闘いが続いている。感染拡大を受け、中国の指導者やメディアは人類運命共同体論を盛んに唱えている。 人類運命共同体の構築は、新型国際関係の構築と並んで、習近平外交の核心である。習近平は２０１７年秋の共産党大会の政治報告で、テロ、ネットセキュリティー、気候変動などとともに重大な感染症を人類共通の非伝統的安全保障上の脅威として取り上げ、人類運命共同体の構築を呼びかけている。 新型コロナの感染が世界各国に拡大するにつれ、習近平は精力的に各国の指導者と電話会談を行っている。その際、習近平が強調しているのは、ウイルスには国境がないこと、全人類の共同の努力がなければ、ウイルスとの闘いには勝利できないことである。 また、世界各国は運命共同体であり、中国は人類運命共同体の理念に基づき、情報、経験を共有し、感染拡大の制

新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日１００人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。 【グラフ】東京とその近郊、大阪で確認された新規感染者数の推移と「感染力」 政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月２８日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。 緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府

新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基

新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は？ なぜ、このような除外要件が設

イタリアでは新型コロナウイルスへの感染にともなう死者が世界で初めて1万人を超え、世界全体の死者も3万人を突破した。 【速報】欧州、外出制限措置でDVが深刻化 イタリア当局によると、感染者は6000人近く増えて9万2472人となり、死者は世界で初めて1万人を超えた。周辺国でも死者数がスペインで5690人、フランスで2314人に上るなど、世界の死者のおよそ7割がヨーロッパに集中している。 ヨーロッパでは多くの国が都市を封鎖し厳しい外出制限措置をとっているが、その影響で家庭内暴力の増加が深刻な問題となっている。長い時間、自宅にこもらなければならないストレスが一因とみられ、各国は専用の電話相談窓口を増設するなどして対応にあたっている。（ANNニュース）

“株”の世界には、〈下げ相場は玄人相場〉なる格言も存在する。ここにきて回復の兆しを見せ始めたマーケットだが、いわずもがな、依然として予断を許さない。コロナ相場に大金を注ぎ込んでしまった素人トレーダーたちは、“地獄”を見ていた。 「含み損が780万円に達した時はさすがに血の気が引きましたよ……」 外資系メーカーに勤める40代の男性は、乱高下するコロナ相場の先行きにいまも戦々恐々としている。 「株式投資を始めたのは2年前で、当初は現物取引だけでしたが、最近はリターンの大きい信用取引が中心。具体的には、今年1月に任天堂と化粧品会社のコーセーの株を買っています。任天堂は4万2000円で500株、コーセーが1万5000円で400株くらい。一時はふたつ合わせて20万円のプラスだったのですが、そこでコロナ騒動に見舞われたのです」 どちらの株も2月後半から値を下げ始めたものの、“コロナ相場”を甘く見て損切

自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏が初当選した昨年7月の参院選を巡り、河井夫妻が公示前、広島県内の同党所属の県議や広島市議、元地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるとして、広島地検が本格的な捜査に乗り出したことが27日、分かった。地検は、各地域に支持基盤を持つ地方議員らに現金を配って支援の拡大を図ったとの見方を強め、公選法違反（買収）容疑での夫妻の立件も視野に慎重に裏付けを進めているとみられる。 【図解】河井夫妻疑惑の構図 地検は今月3日、案里氏陣営の車上運動員に法定を超える報酬を払ったとして案里氏の公設第2秘書らを公選法違反容疑で逮捕。夫妻の事務所や自宅など関係先から資料を押収するなど捜査を進めた。24日に2人を起訴しており、今後は、より悪質な選挙違反と指摘される、票固め目的の買収行為があったかどうかの捜査に力を入れるとみられる。 県内の幅広いエリア

安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環で都内で花見の自粛が呼びかけられている中、昭恵夫人がタレントらと花見をしていたとする一部報道の真偽を問われ、会合の後、桜をバックに写真を撮っていたことを認めた。 【写真】安倍晋三首相と昭恵夫人 昭恵夫人をめぐっては、桜を背景にタレントやモデルらと記念撮影に応じる様子の写真が26日、「私的な『桜を見る会』をしていた」と、ネット上で報じられていた。 首相は、夫人が滞在したのは公園ではなく、場所は「都内のプライベートなレストラン」で「知人と会合を持った」と述べ、会合に出席していた事実は認めた。さらに「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」と、苦しい釈明をした。 その上で、「東京都が自粛を求めている花見のような宴会を行った事実はない」と述べ、報道の内容の一部を否定した。 立憲民主

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せない中、ＳＮＳなどで根拠のない「感染認定」が広がり、一部で影響が出ている。「〇〇の社員が感染したようだ」「最近出勤していないのはまさか…」。事実無根にもかかわらず、削除要請などの対応に追われる被害者の苦労は計り知れない。刑事罰や損害賠償請求の対象となる可能性があるのは明らかだが、なぜこうした投稿が出回るのだろうか。（杉侑里香、森西勇太） 【表】主な出かけて「いい場所」「悪い場所」 ■なぜかクルーズ船乗客に… 「おたくの社長がウイルスをばらまいているんだろう」。２月末以降、静岡市清水区のねじ製造会社「興津螺旋（おきつらせん）」にこんな電話が寄せられた。 心当たりのない内容。ただ同社担当者がＳＮＳで社名を検索すると、理不尽な「筋書き」が見えてきた。 静岡市が市内１例目となる６０代男性の感染を公表したのは２月２８日。男性はクルーズ船「ダイヤモンド・プリン

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填（ほてん）していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は１７日、１月以降のキャンセルによる損失が約１０億５０００万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時（売り上げが）落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「