部落差別解消推進法案が16日午前、衆院法務委員会で自民、公明、民進などの賛成多数で可決された。法案は衆院本会議を経て参院に送られ、今国会で可決、成立する見通し。罰則のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記している。 法案は「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示したうえ、「基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。解消することが重要な課題」と規定。「部落差別」の言葉を初めて法案名に盛り込んだ。 部落問題をめぐっては、1969年制定の同和対策事業特別措置法以来、同和地区の地域改善対策事業などに約16兆円が投じられ、住環境などに改善がみられた後、2002年に事業は終了。差別意識解消をめざす人権教育・人権啓発推進法が00年に制定されたが、戦前の調査報告書「全国部落調査」の復刻出版が計画され、インターネット上
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