ジャニーズ事務所創業者で、２０１９年７月に亡くなったジャニー喜多川氏（享年８７）に端を発した性加害問題が、いよいよどうにもならなくなってきている。 ４日には国連「ビジネスと人権」作業部会の専門家のダミオラ・オラウィ氏と、ピチャモン・イェオファントン氏が日本記者クラブで会見を実施。喜多川氏から性被害を受けた当事者や関係者らに行ったヒアリングを総括した。 ピチャモン氏は「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と指摘。ジャニーズ事務所は第三者で構成される「再発防止特別チーム」が調査を行っているが、これについても「透明性と正当性に疑念が残っている」「ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だとする報告もある」とクギを刺した。 作業部会は来年６月に人権理事会に報告書を提出する予定。 続いて同所で記者会

東京都立大学教授の宮台真司氏（６３）が自身の襲撃事件を振り返った。 宮台氏は８日、ツイッターで「襲撃以降連鎖する刃傷事件で人が亡くなっている。僕が死ななかったのは武術の御蔭」と１１月２９日の襲撃事件以降、刃物による殺傷事件が続いている点を指摘した上で、自身が命を落とさなかったのは柔道や空手など武術を習得したおかげだったとしている。 さらに「だがミスをした。相手が倒れた際に武器を奪おうとし、膝上を深く刺された。中２で始めた時、顧問先生が言った。武術には戦う訓練しかない。だが武器を持つ相手との実践の基本は、相手を怯ませて逃げること」と反省点を上げた。 宮台氏によると、家族からは「なぜ悲鳴をあげなかったか？」と聞かれたという。これに同氏は「どの武術にも悲鳴をあげる訓練はなかった」とした上で「だがそれよりも、社会的性別による刷り込みで、緊急時に思わず悲鳴をあげる回路が大脳皮質に形成されていないのが

実業家のひろゆき氏が１２日配信の「アベマ倍速ニュース」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）にリモート出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の現役信者と対談した。 番組には２０代で父親が協会職員、１億円の献金で破産を経験したこともあるという「タカハシ氏」と、同じく２０代で教団内で婚活をしているという２世信者「サイトウ氏」が出演。献金の実態や、結婚観、政治観などさまざまなテーマで語り合った。 その中で、サイトウ氏が「ひろゆきさんに質問なんです」と切り出し「最近よく（旧）統一教会をバッシングする感じのツイートをたくさんされていると思うんですけど、それって政治と宗教が絡んでいるという実態が悪であって、なくしたほうが世の中が良くなりそうだから、そういう活動をされているのでしょうか？」と素朴な疑問をぶつけられる場面があった。 これにひろゆき氏は「政治と宗教の絡みをなくすのは不可能だと思う。宗教を信じている人にとって

参院選（７月１０日投開票）の公示を２２日に控え、ＮＨＫの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が１９日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。 参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は１％たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。 「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。 れいわは参院選

早くも第１号だ。東京五輪男子マラソン・ルワンダ代表のフェリシエン・ムヒティラ（２６）が、強化合宿中に新型コロナウイルス感染防止対策ルールを破ったため、東京五輪代表資格をはく奪されたと１日、ルワンダ紙「ニュー・タイムズ」が報じた。 ムヒティラは許可なしに、同国ニャマタでのキャンプ中に宿泊ホテルを離れた。ルワンダオリンピック委員会（ＲＮＯＳＣ）は「故意に合宿のルールに違反し、東京五輪組織委員会からの要請に応じたコロナ感染防止対策に違反した」ため、資格を失ったと理由を説明した。 東京五輪では、コロナ感染防止対策を破ると罰金や追放などの厳しい措置が取られる。五輪専門メディア「インサイド・ザ・ゲームズ」は「ムヒティラは、コロナルールを破ったために五輪出場を禁じられた最初の１人」と、第１号認定。今後、何人が後に続くことになるのか。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２７日、東京大会中に選手村でコンドームを配布する目的と趣旨に言及した。 五輪選手村ではＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染予防を目的に１９８８年ソウル大会から配布する習慣が始まった。 今大会は国内コンドームメーカー４社が約４万個ずつ、合計約１６万個を配布する予定だが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から問視する声もある。一部では「濃厚接触を助長する」との声もあるが、組織委は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨・目的のもの」と説明。その上で「ＨＩＶ（エイズ）はアスリートをはじめ若者の未来を奪う病気であり、差別や貧困も生んでいる。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がその撲滅のための啓発活動の一環として行っている」と話した。２００４年からは国連とも連携した取り組みになっているという。 組織委は「ＩＯＣからは

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。 パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重

ゼロワン所属のプロレスラー、ヤス久保田（４６）が盗撮男を〝現行犯逮捕〟のお手柄だ。 事件が起こったのは１日午前９時ごろ。愛知・名古屋在住の久保田が市営地下鉄・築地口駅で電車を待っていたところ、ホームに立つ若い女性の背後に忍び寄り、スカートの下にスマホを差し入れる３０歳前後の男を発見した。 すぐさま女性に報告し、駅員を呼んでもらったうえで、自身はベンチに座った男に「今盗撮しましたよね？」と問いかけ、逃げられないよう正面に仁王立ち。駅員、さらに通報を受け駆け付けた警察官に事情を話し、男を〝お縄〟状態に。その後警察署に行き詳しく状況を説明したが、その間、女性は泣きじゃくっていたという。 「おとなしそうな女の子だったんで、ショックだったんだと思います。なので『プロレスを見れば元気になりますよ』と声を掛けました」と名刺を差し出しつつ、自分の素性を明かした。 すると女性の母親から自身のツイッターと会社

５月１日に令和の時代を迎える。平成は残り１０日余りとなったが、この間に超有名若手俳優Ｘが逮捕される可能性が急浮上している。以前から黒い噂があるＸは、自分だけは捕まらないと踏んでいるのか、他人の前で堂々とコカインや大麻を吸引しているというから驚く、いやあきれるしかない。当然、捜査当局もこの情報をつかんでおり、平成最後の大物逮捕となるか――。 ３月にピエール瀧被告が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことで、芸能界には違法薬物に関して“警鐘”が鳴らされた。 「様々なジャンルで多くの仕事を抱えていたピエール瀧の逮捕によって、業界は大混乱に陥った。まだ確定していないが、瀧本人が負わなければならない損害賠償額も数億～数十億円になると予想されている。この“ピエールショック”を他山の石として、多くの芸能事務所は改めて所属タレントやスタッフに注意喚起しているのだが…」と芸能プロ関係者。 だが懲りない人間はどこま

教育評論家の尾木直樹氏（７２）が１９日、ブログで小中学校へのスマホ解禁に、改めて苦言を呈した。 これまで原則禁止としていた小中学校へのスマホ持参を大阪府が４月から解禁。文部科学省も、検討の意向を示した。 災害時の安否確認が目的とされるが、尾木ママはいじめを助長したり、悪影響があるとして反対していた。 これに付け加える形で「緊急時の連絡用に小学生にスマホの愚策！！」と題した尾木ママは、「言葉キツくてゴメンなさい！」と謝りつつも、断固として容認できない姿勢を強調した。 理由として「（小学生が）スマホの危険性に全く無頓着だからです」と指摘。 「スマホの積極的なリテラシー，使い方教育も何もせずに持たせるなんて無謀です」「スマホは世界につながっている高速道路を小学生に無免許で運転させるようなもの」と警鐘を鳴らした。 小学生が高速を運転すれば、事故は多発。いじめやゲーム中毒、ＳＮＳへの没頭、悪質なサイ

ＪＡＳＤＡＱ上場企業の「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」（東京都港区）は昨年１２月２７日、芸能プロダクション「株式会社ＡＫＳ」との間でアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の譲り受けに関する事業譲渡契約を締結したことを発表した。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが設立する予定の子会社「株式会社ＳＫＥ」が３月１日からＳＫＥ４８の事業を引き受けることになり、この譲受に際して株式会社ＳＫＥからＡＫＳに３０億円が支払われる。スタッフなどの運営・管理体制は現状そのままの形で株式会社ＳＫＥに移行される予定。 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが明らかにしたＳＫＥ事業の２０１７年１１月期実績によると、売上高が２１億５５００万円、経常利益が３億６６００万円と、かなりの黒字となっている。ＳＫＥ４８は昨年発売したシングル「無意識の色」と「いきなりパンチライン」がいずれも約５０万枚の出荷を記録。ＣＭも「豚旨うま屋ラーメン」「ラグーナ蒲郡」「愛知トヨタ」「和食麺処

国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 ４０代男性Ａさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがＡさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年