特集： BSE問題――日本での経緯と現状を再考する 国によって異なるBSE対策 安全性と安心感の確保のために消費者は何をすべきか 当初、狂牛病と呼ばれていた「BSE」。これは「Bovine Spongiform Encephalopathy（牛海綿状脳症）」の略である。狂牛病という呼び方は、問題の発祥地であるイギリスで使われていた「Mad Cow Disease」を直訳したものだ。表現上の不適切さや、実際の症状との相違などから、現在ではBSEと呼ばれている。 BSEは異常プリオンタンパクが原因となるプリオン病だ。プリオンは、加熱調理などでは不活性化されず、ヒトが食べた場合に新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（variant Creutz-feldt-Jakob Disease：vCJD）を引き起こすとされている。そのため、消費者にとっては身近な問題として注目され続けている。

食品安全委は何を評価してきたのか（論座１１月号寄稿原稿） 同じく論座１１月号に寄稿した記事を再度アップします。 食品安全委は何を評価してきたのか -米国産牛肉を入れるための茶番ではなかったか- ジャーナリスト　神保哲生 ７月２８日、郵政民営化法案に揺れる国会では、衆院農水委員会が開かれていた。解散総選挙まで取りざたされる緊迫した政治状況の中で、牛肉問題に関心を寄せる人は少なかったとみえ、傍聴席には記者の姿もまばらだった。どちらかというと閑散とした雰囲気の委員会室で、この日招かれていた一人の参考人の口から爆弾発言が飛び出したのは、間もなく散会になろうかという昼過ぎのことだった。 参考人として出席していた食品安全委員会（以下食品安全委）プリオン専門調査会の品川森一委員は、それまで胸につかえていたものを吐き出すかのように喋り始めた。 「私は去年１２月に寺田（食品安全）委員長に辞表を出した

状況が状況なので、論座５月号に寄稿した記事を再度アップします。 このまま米国産牛肉の輸入を再開して本当にいいのか ジャーナリスト　神保哲生 米国産牛肉の輸入再開がいよいよ秒読み状態に入った。 二〇〇三年暮れにワシントン州でＢＳＥが発生し、米国産牛肉の輸入がストップして以来、日米両国は輸入再開に向けた交渉を続けてきた。そして、去年の夏の段階で輸入再開に向けたシナリオはほぼ固まっていた。そのシナリオとは、日本がＢＳＥ検査の対象を現在の全頭から月齢二一ヶ月以上の牛に緩和する一方で、アメリカは月齢二〇ヶ月以下の牛の肉に限り検査無しで輸入を再開できるようにする、というものだ。 しかし、このシナリオを実現する上でどうしても越えなければならない高いハードルが、双方にあった。 米国側のハードルは、広大な牧場で放牧され大半の牛が誕生データを持たない中、月齢二〇ヶ月以下の牛の月齢をいかに証明するかだ

前回、超長期ビジョンの話をした。しかし、これは、予測というよりも、ある種の目標設定に関する話である。ここでは、より近未来の予測と実証についての話をしてみたい。そして、「まきかえし」だが、「日本の科学者」という雑誌に畑　明郎氏が”「環境問題の「まきかえし」”という特集を組んで用いている言葉である。これまた、実証というものをどのように考えるかに関わる問題である。 Ｃ先生：環境問題について、様々な予測が行われる。というよりも、不確実性があることを認識しながら、できるだけ未来を予測することが環境科学の本質だと思う。そして、適切な軟着陸を目指す。今回話題の被害予測については、このところの傾向として、しばしば過大予測が行われることが多い。もっとも昔は全く逆で、過小評価が普通だった。特にアスベストについては、以前の予測は大幅に過小だったようだ。 Ａ君：先日発表された環境省のアスベストによる死者の予測は、

1996年3月の英国政府の発表以来、牛海綿状脳症 (BSE: Bovine Spongiform Encephalopathy　俗称　狂牛病) は極めてまれながら食物を介して人間に感染し、異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD variant Creutzfeldt-Jakob disease）として発症する可能性が指摘されている。 2001年9月のBSE第一例の報道以来、日本では、行政当局の不手際が次々に明らかになったが、それでも、各種対策は英国並みあるいはそれ以上となったことは正当に評価されねばならない。現在の日本では、食品を含めて、牛由来の製品の安全性は、欧州諸国以上に確保されている。このような状況下で、牛肉を避けることは、１）ゼロリスク探求症候群、すなわち、ゼロリスクを求めるあまり、その行動が大きな社会問題を起こすことに気づこうとしない心理、あるいは、２）あてつけボイコット

久々にBSEネタ。 １９日の朝日、読売、毎日など全国紙に、米国食肉輸出連合会が米国牛肉輸入再開アピールのための全面広告を打っている。三大紙だけに出したとしても、ざっと広告費は1億2000万くらい？さすが、米農務省から1200万ドル（約13億円）も販促広告費をもらってるだけあって、太っ腹。（参照：　米農務省 JOHANNS ANNOUNCES $141 MILLION TO PROMOTE U.S. FOOD AND AGRICULTURAL PRODUCTS OVERSEAS; New York Times. "For Months, Agriculture Department Delayed Announcing Result of Mad Cow Test"; 暗いニュースリンク「アメリカ農務省の狂牛病対策（未対策）最新事情」） で、その中身はというと、案の定トンデモ。国際獣疫事務局