鈴木直道・北海道夕張市長：時事ドットコム
鈴木直道・北海道夕張市長 ◇「課題先進地」で再生に注力 昨年９月に人口１万人を割った北海道夕張市（９９００人）。２０２６年度末までに３２２億円の再生振替特例債を返済する計画がある中で、「夕張は日本の課題先進地」と話す鈴木直道市長（すずき・なおみち＝３２）は、人口減少を正面から受け止め、まちの再生に注力している。 昨年３月に世界経済フォーラムからヤング・グローバル・リーダーに選出された際、「世界一の高齢化、１０００兆円超の借金に手を打てていない日本は課題先進国だ」との説明を受けたという。「３２２億を返しながら、市で日本一高い４６％超の高齢化率への対応が求められる夕張は、課題先進国の中の課題先進地だ」と強調。「今後どういう形を見いだすかが、同じ課題を抱える自治体の参考になる」と考えている。 就任後、「日本初の人口減を前提とした都市再編計画」に着手した。かつての炭鉱坑口ごとに集落が分散し、
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…（藻谷 浩介,野澤 千絵）
いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家 崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ
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