平井卓也科学技術相は8日の記者会見で、日本の食や文化、アニメなどを海外に発信する「クールジャパン戦略」を見直すと発表した。「外国人の視点や知見を生かし、長期的に発展するためのプラン」と説明した。日本文化に詳しい外国人経営者やタレントらで構成する有識者会議を立ち上げる考えも示した。戦略の見直しは2015年の策定以来初となる。クールジャパンは各省がバラバラに取り組み、業務の重複も指摘されている。1
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厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、8日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ1か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、8日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事
厚生労働省の統計不正問題をめぐって6日、総務省の統計委員会が、特別監察委員会がまとめた報告書を、分析がなく不十分だなどと指摘したことについて、特別監察委員会の樋口委員長は、委員会は統計技術的な観点などから検討を行う場ではないため、盛り込まなかったと説明しました。 これについて、特別監察委員会の樋口委員長は、参議院予算委員会で「特別監察委員会は事実関係と責任の所在の解明の観点から調査・審議を行う場であり、統計技術的・学術的な観点からの検討を行う場ではないことから、報告書にはこのような観点からの記述や記載は盛り込まれていない」と説明しました。 また、根本厚生労働大臣も樋口委員長と同様の見解を示したうえで、「統計委員会は今後、厚生労働省に説明を求めたい事項を示したものと受け止めており、厚生労働省として、今後、適切に説明していきたい」と述べました。
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