日本郵政、楽天に１５００億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携：時事ドットコム
日本郵政、楽天に１５００億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス 郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「
高齢者に感染させたくないから子供を引き籠らせておいてゲーム依存症だあ？馬鹿も休み休み言え。
リンク FNNプライムオンライン 増加する子供の『ゲーム依存症』…原因と家族ができる対処法を精神科医が伝授 新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに終息の兆しが見えない。シリーズで連載する「名医のいる相談室」では、各分野の専門医に病気の予防法や対処法をわかりやすく解説してもらう。今回は、「ゲーム依存症の対処法」について、精神科の名医・藤野智哉先生に話を聞いた。ーー子どものゲーム依存症にどう対処すればいいですか？藤野智哉先生：ここ数年、特に「オンラインゲーム」が盛んになってきてからは、ずっとゲーム依存の話は問題になっています。日本でもあと数年以内に診断基準が適用されて、疾患として治療がされていくことにな… 3 users 14 FNNプライムオンライン @FNN_News 【子どものゲーム依存症】 依存してしまう背景として、“人と人とのつながり”を求めている場合も。一度、家族間で話し合いを持つ
中国・全人代と政協、大胆突飛な提言がSNSで話題に
中国・北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会（全人代）。代表らの中を歩く習近平国家主席（中央、2021年3月5日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【3月11日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は、一党独裁の共産党を自動的に承認する場だというのが大方の見方だ。だが、次々と打ち出される大胆で突拍子もない提言は、「閉ざされた最高機関」の思考を知る手掛かりになるかもしれない。 1週間にわたって開かれた全人代では、全国の代表約3000人と、国政助言機関・全国政治協商会議（CPPCC、政協）委員約2000人がそれぞれ集まり、中国の経済および社会機構の問題をいかに解決するかを議論した。 政協委員には、オンラインゲーム大手・網易（NetEase）創始者の丁磊（ディン・レイ、Ding Lei）氏、米プロバスケットボ
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