亜細亜大「岬氏に講師委嘱の記録なし」 ｜ 共同通信Published 2022/05/06 15:12 (JST) Updated 2022/05/06 15:29 (JST) 経歴詐称疑惑が浮上した岬麻紀衆院議員が非常勤講師を務めていたと主張する亜細亜大が、河村たかし名古屋市長側からの問い合わせに「非常勤講師を委嘱した記録は見当たらなかった」と回答していたことが6日、河村氏への取材で分かった。
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
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