【速報】「子どもたちの"勇気ある声"無視した」旭川中学生いじめ 死亡の広瀬さんに校内でもいじめ疑い
広瀬爽彩さん（提供：遺族） 2021年、北海道旭川市の公園で凍死した当時中学2年生の広瀬爽彩さん（ひろせ・さあや、当時14）について、"いじめ"と認定された問題で、広瀬さんが学校内でもいじめが疑われる行為を受けていたことがわかりました。 旭川市教委の第三者委員会は、4月の中間報告で、いじめは「学校の外」だけで行われていたとしていましたが、校内でもいじめを受けていた可能性が出てきました。 旭川市いじめ事件被害者弁護団によりますと、第三者委員会が2021年に実施したアンケート調査では計280人の回答が寄せられ、「いじり」「あだ名をつけられる」「無視」「仲間外れ」などの報告があり、「広瀬さん自身も周囲から避けられていると述べていた」という報告も寄せられているということです。 弁護団では、「その他の回答内容の加味すれば、爽彩さんに対するいじめは、対策委員会が認定した6項目13件のいじめにとどまるも
「リベラルなめんなよ」 立憲・菅直人元首相から維新への挑戦状 | 毎日新聞
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相（75）が暴れ回っている。相手は日本維新の会。「敵地」に乗り込み、街頭で批判演説を続けている。なぜ、政界のトップにまで上り詰めた人物が、野党に過ぎない維新への闘志をむき出しにするのか――。菅氏を追った。【石川将来】 ツイッターで突然、戦いを宣言 5月のある週末。 大阪のシンボル・通天閣（大阪市浪速区）前の路上に菅氏の姿があった。 6月22日公示の参院選に向け、立憲の「大阪特命担当」に就任してから初の大阪入りだった。 マイクを握り、こう訴えた。 現在は衆議院で第3党の維新は、自民党よりも思想が右寄りだ。 立憲を抜いて野党第1党に躍り出れば、自民はもっと右傾化する。 そうなれば、日本は極めて危険な状況になる――。 集まった聴衆に「維新の議席を蹴飛ばしてもらいたい」と呼び掛けた。 参院大阪選挙区は自民、公明党、維新2人の現職計4人が改選を迎え、立憲の新人ら14人が
たかまつなな、暴言ツイート受け憤り「余命投票制度を提案したら一部批判が」番組内の発言に賛否 - 芸能 : 日刊スポーツ
元NHK職員で「お笑いジャーナリスト」として活動する芸人たかまつなな（28）が21日までにツイッターを更新。政治に関する発言に対し一部ネットユーザーから暴言ツイートを受け、「だから政治について若者が語りにくいんですよ」と憤った。 たかまつは11日に配信されたABEMAの番組「NewsBAR橋下」にゲスト出演。「若者こそ政治を！選挙＆教育の改革案」というテーマで橋下徹氏と議論を交わし、“シルバー民主主義”を解消するために、1人1票の原則を変える「余命投票制度」という大胆な改革案を提案した。 この案は賛否を呼び、たかまつは「余命投票制度を提案したら、一部批判がきていますが、批判する前に、私が出た番組や記事を見たり、研究者の論文検索したりというのを少しはやっていただきたいな…と思います。批判はもちろん受け止めますが、言葉の条件反射や思考停止が多く…」とツイート。 行き過ぎた批判に、たかまつは「だ
奥渋谷、奥浅草、奥神楽坂、奥池袋。奥はどこにあるのか。 :: デイリーポータルZ
東京にはいろんな奥があるようだ。奥渋谷、奥浅草、奥池袋、奥神楽坂、奥銀座など。「奥」とはいったいどこのことなのか。インスタグラムの投稿から調べてみた。 奥が増殖している 奥渋谷とは、東京の渋谷と代々木八幡のあいだの通称だ。渋谷駅前の喧騒からはちょっと距離をおいた落ち着いた場所にカフェなどが点在している。 奥渋谷の風景 そして今、「奥」は渋谷以外にも増えている。奥浅草、奥池袋、奥神楽坂、奥銀座など。すでに定着しているものもあれば、ほぼ誰も言ってないものもある。 「奥」とはいったいどこのことなのだろうか。これらの奥を見ることで、共通点が分かったりしないだろうか。 奥渋谷はどこにあるのか 「奥渋谷」とは具体的にどの範囲のことなのかを知りたい。そのために、インスタグラムの投稿を調べることにした。 「#奥渋谷」のハッシュタグとともに店舗名が書かれた投稿を検索し、店舗の位置を一つ一つ調べてマッピングす
太陽フレア被害想定 携帯電話・TVが断続的に利用不可も | NHK
総務省は「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象が活発になった場合、最悪、携帯電話が2週間にわたって断続的に利用できなくなるなど被害想定の報告書をまとめました。 太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になり、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれています。 総務省の有識者会議は21日、被害想定の報告書をまとめました。 それによりますと、太陽フレアによって地球上の磁気が乱れることで、最悪、携帯電話やテレビなどの放送が2週間、断続的に利用できなくなったり視聴できなくなったりするおそれがあるということです。 また、GPS衛星の精度に誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなるおそれも指摘しています。 さらに対策を講じていない電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生するおそれもあるとしています。 このため報告書では、社会的にどのような影響
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【速報】岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表 | TBS NEWS DIG