安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ

流血当日「対中非難限界」　人権意識低い外交―天安門事件文書 2020年09月20日07時40分 宇野宗佑元首相＝１９８９年７月、東京 中国人民解放軍が市民に発砲し、北京市街が流血の惨事に見舞われた天安門事件。事件当日の１９８９年６月４日、東京の外務省は早くも「我々の対中国非難にも自ら限界あり」と明記した文書を作成していた。中国対応が焦点となった同年７月中旬の仏アルシュ・サミット（先進７カ国首脳会議）に至るまでの外交文書を読むと、「中国を孤立させない」外交を優先し、人権意識の低さが際立った。 「人権軽視外交」検証を　天安門事件外交文書 ◇「中国の国内問題」 ６月４日付文書「中国情勢に対するわが国の立場（主として西側向け）」。武力鎮圧で多数の死傷者が出たことに「人道的見地から容認出来ない」としつつ「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。従って、我々の対中国非難にも自ら限界あり

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所でリベラル派の代表格だったルース・ギンズバーグ判事が18日、87歳で亡くなった。トランプ米大統領は19日、後任判事の指名を巡って「遅滞なく行う義務がある」とツイッターに投稿した。妊娠中絶や銃規制など米国社会を二分する問題の司法判断に影響力を持つ最高裁判事の後任人事は国民の関心も高い。11月の米大統領選挙に向けて重要な争点に浮上してきた。【関連記事】・米次期最高裁判事「女性が適切」　トランプ氏が言及

これね、2番目のbioの人がいちばん正気を保っている人間と直感的にわからない人は、あんまりTwitter使わないほうが良いと思うんですよ https://t.co/GLb5e7PqUk

シノフ(22)🍓🍡🍫🍰🍩 @shinohu_mk12 即売会で「私の名前わかりますか？言ってみてください」という挨拶が超失礼にあたるという認識広まってほしい

ネトウヨ「安倍さんを叩いてもお前の生活は良くならないぞ」 俺「韓国を叩いてもお前の生活は全く良くならんぞ」 ネ「なんでも国のせいにする」 俺「なんでも韓国のせいにするお前が言うな」 ネト「日本の悪口ばかりいって日本が良くなるか… https://t.co/fZl1ejhc3b