以前、この連載でも取り上げた、ゲームソフト「アサシンクリード シャドウズ」に関する、いわゆる「アサクリ問題」が、今も炎上を続けています。様々なところへ飛び火し、5月時点では考えられないほど大きくなって、アサクリの制作・発売元であるUbisoftが謝罪文を公開するに至りました。 この問題、何が起こっているのか非常に分かりにくくなっていますので、今回はその内容を整理してみたいと思います。 アサクリ問題は、アサクリ シャドウズの主人公、ならびにゲームの内容についてまとめた動画が公開された日に始まりました。日本が舞台のゲームなのに、主人公が黒人の侍「弥助」であったことと、映像内の日本の描写におかしな部分が散見されたこと、この2点が炎上の火種となりましたが、それだけなら少なくとも日本国内でここまで大きく燃えることはなかったでしょう。ゲームのトンデモ表現なんて、洋の東西を問わず日常茶飯事です。 しかし

政府は、宅配便で「置き配」や「コンビニ受け取り」を選んだ消費者にポイントを還元する事業を10月に始める。国として1配送あたり最大5円を補助する。7月25日に行われた物流の革新に関する閣僚会議で岸田文雄総理大臣が明らかにした。 Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と物流事業者各社が参画。置き配やコンビニ受け取り、ゆとりのある配送日時を指定するなど、物流負荷の軽減に寄与する場合にポイントを還元する。 この取り組みにより、現在は12％ほどの再配達率を半減させる考え。併せてECサイトなどにある「送料無料」という表示についても見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す。 政府の資料によると、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「物流の2024年問題」では、それ以前に比べて輸送力が14％ほど低下し、30年には34％不足する見通しという。 25日の閣僚会議では、物

「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」（ワークスタイルテック） ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。

米Google傘下のYouTubeは7月4日（現地時間）、公開した動画のBGMにContent IDの申し立てがあった場合、BGMのみをミュートし、会話や効果音は残せる機能「Erase Song（日本では「曲のみミュートする」）」を追加したと発表した。 説明動画（記事末に転載）によると、この機能は「AIによるアルゴリズム」を使うことで楽曲のみを識別して削除するという。 以前からベータ版として提供されていたものだが、AIにより「機能を大幅に改善した」としている。 「YouTube Studio」アプリの［この動画で特定されたコンテンツ］の［操作を選択］の項目で「曲をミュートする」を選び、ミュートする開始時間と終了時間を編集する。 成功すれば、Content IDの申し立ては自動的に消去される。 この機能は正規版になったものの、ヘルプページには「曲を削除するのが難しい場合、この編集は機能しない

徳島県は7月3日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃に遭った影響で、個人情報約20万件が漏えいした可能性があると発表した。徳島県は、イセトーから納税者情報を削除したとの報告書を受け取っていたが、実際には削除されておらず、さらに通常とは異なるネットワークで扱われていたという。 漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、税額、車のナンバーが記載された2023年度自動車税の印刷データ19万5819件。このうち14万9797件が個人（13万2503人分）のもので、4万6022件が法人（7691組織分）のものだった。さらに、氏名、住所、車のナンバーが書かれた22年度減免自動車の現況報告書4260件（同人数分、いずれも個人の情報）と、氏名、住所、還付額の書かれた22年度還付充当通知書1件（同）も漏えいした可能性がある。 徳島県は、イセトーの事務処理には不適切な点があった

消費者庁は6月27日、安価で入手しやすい“非純正バッテリー”により、火災を伴う事故が多発しているとして注意喚起した。充電式の電動工具やハンディ掃除機、スマートフォンなどの事例が多い。 非純正バッテリーとは、機器本体のメーカーとは無関係の事業者が製造・販売しているバッテリーのこと。機器メーカーは設計や品質管理に関与していないが、純正品と類似したデザインで、ECサイトなどでは「互換バッテリー」「純正充電器対応」などとうたい、純正品より安価で販売されている。 しかし、非純正バッテリーが原因とみられる事故は、2014年から23年までの10年間で235件発生した。このうち227件が火災に発展し、中には建物が全焼するケースも。やけどなどの人的被害は13件報告されている。 リチウムイオン電池には可燃性の電解液が含まれており、一度発火すると大きな火災に発展するおそれがある。事故のリスクを減らすにはバッテリ

PayPay社は6月24日、モバイル決済サービス「PayPay」を全国の学園祭に導入してもらうべく、営業活動を本格的に始めると発表した。 これに先立ち、6月23、24日に開催された神奈川県立横須賀高校の学園祭にPayPayを導入。完全キャッシュレスにし、決済を効率化しながら現金管理のリスクをなくしたという。 横須賀高校の学園祭は、PayPayを利用することで現金管理を不要に。来場者からは「決済が早い」「お釣りを渡す手間が省けた」「キャッシュレス決済との関わり方を学べた」などの声があったという。 同社によると、2023年度には約20校の学園祭にPayPayを導入されたという。24年度は営業体制の強化し、40校近くでPayPayを導入してもらう計画だ。 学校関係者専用の問い合わせフォームも設置した。 関連記事 町内会で「PayPay」導入可能に　自治会も キャッシュレス決済サービス「PayPa

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では虎の穴が運営するクリエイター支援サービス「ファンティア」や、ニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止している。 関連記事 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、エイシスは「当面の間」は再開できないという見通しを明らかにした。一方、サービスの継続を諦める企業も出てきた。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコイン」も両クレカでの購入不可に 同人ショップ「とらのあな」などを運営する虎の穴は5月21日、同社のクリエイター支援サービス「

内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

「Memory updated」にカーソルを合わせると記録された内容と「Manage memories」ボタンが表示され、ここからMemory管理画面に移行できる。ここで記録されたくない項目を削除できる。 Memoryに記憶させた項目については、以降は指定しなくても自動的に反映される。例えば上記の例では「会議を要約して」と依頼するだけで、見出し、ポイントの箇条書き、最後のまとめを含む要約が提示される。 EnterpriseおよびTeamsプランでもMemoryが利用可能になる見込みだ。また、GPTの開発者は、自分のGPTのメモリを有効にできる。GPTのMemoryに記録した項目が開発者と共有されることはない。 関連記事 OpenAI、ChatGPTに会話を記憶させる「Memory」テスト開始　初期設定はオン OpenAIは、ChatGPTに会話を記憶させる「Memory」機能のテストを開始

米Epic Gamesは4月23日（現地時間）、複数の画像やレーザースキャンデータをもとに、現実空間を3D空間上に構築するフォトグラメトリー（写真測量）ソフト「RealityCapture 1.4」を公開した。以前のバージョンからプラン体系を刷新、年間収益が100万ドルを超えない個人・法人なら無料で使えるようになった。 RealityCaptureは、Windows向けのハイエンドフォトグラメトリーソフトで、画像やレーザースキャンデータをもとに、仮想現実シーン、テクスチャ付き3Dメッシュ、正射投影、地理参照マップなどを自動作成できる。もともとCapturing Realityという企業が提供していたツールだったが、2021年3月にEpic Gamesが買収している。 価格は、過去12カ月間の収益が100万ドル未満の個人および中小企業、教育機関、学生であれば無料で利用可能。年間の総収益が10

経済産業研究所は4月8日、「漫画制作における生成AI活用の現状：2024春」という資料を無料公開した。2人組漫画家「うめ」のシナリオ・演出担当の小沢高広さんが作成したもので、3月に開催した講演で使用したもの。商業漫画において、生成AIを活用しているという小沢さんの知見を全103ページの資料で紹介している。 資料ではまず、うめさん自身の作業環境を例に挙げ「生成AIは新たなツールの1つとして作家を支援することができるが、ネームに関しては、当面の間はほぼ役に立てないと思う」と述べている。AIがもっともらしいウソをつく現象「ハルシネーション」を理由に「事実の検索には不向きだが、エンターテインメントとしての創作には適性があるのではないか」と説明している。 生成AIが具体的に漫画制作で貢献できることの例として、おじさん構文を作るなど「苦手なものを代わりにお願いする」や、アイデアを引き出すツールとして「

クリエイターにイラストや漫画などの制作を有償でリクエストできるサービス「Skeb」は、事前に原著作者から許諾を受けたコンテンツについて、二次創作作品（ファンアート）の販売を可能にする「二次創作公認プログラム」を4月30日に終了すると発表した。 二次創作かどうかの判定は、リクエスト本文に、事前に原著作者が指定したキーワードが含まれているかで判定していたが、過半数が誤判定という問題が起きており、「現在の技術では、納品されたイラストがどのコンテンツの二次創作を機械的に特定することは不可能」という結論に達したという。 二次創作公認プログラムは、2019年6月にスタート。プログラムに参加する原著作者の二次創作作品をユーザーが販売した際、売上の原則10％を原著作者に支払う。 事前に原著作者が指定したキーワードがリクエスト本文に含まれているかで二次創作かどうか判定していたが、キーワードが一般名詞だったり

エイシス（東京都千代田区）は4月3日、同社が運営する同人、PCゲーム、電子書籍のダウンロード販売サイト「DLsite」において、クレジットカードブランド「Visa」「Mastercard」の利用を一時的に停止すると発表した。 3日午後6時以降から停止しており、JCBやAmerican Express、あるいはその他決済手段での支払いを推奨している。また、DLsiteだけでなく、同社のクリエイター支援サービス「Ci-en」などでも同様の状況となっている。 DLsiteを巡っては、3月26日にクレジットカードブランドから表現に関する要請を受け、成人向け作品などで本来の表現が行えなくなるとし、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。

米OpenAIは3月29日（現地時間）、人の声を再現できる生成AIモデル「Voice Engine」を発表した。テキスト入力と15秒分の音声サンプルで、元の話者によく似た自然な音声を生成できる。感情的なリアルな音声で、母国語以外の言語も話せる。 2022年から開発していたこのモデルは、既に同社の「Text-to-Speech API」や「ChatGPT」アプリの音声チャット機能、ChatGPTのテキスト読み上げ機能「Read Aloud」などで採用されている。 OpenAIは、こうした合成音声が悪用される可能性を認めており、広範囲にリリースをするかどうかを検討するために、慎重にテストを行っているという。 スウェーデンSpotifyは昨年9月、このモデルを採用した新機能「Voice Translation」を発表した。これはPodcastをホスト自身の声で複数言語に吹き替えるものだ。 Ope

カンペ見ても「カメラ目線」へ自動補正　動画のAI吹き替えツール「Captions」にPC版、実際に試してみた：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/3 ページ） 2023年7月にiOSアプリ「Captions」を紹介した。動画をアップロードすると、指定した言語へ翻訳した字幕を付けてくれるだけでなく、なんとオリジナルの声質をまねて別言語でアフレコまでしてくれるというツールである。 昨年紹介した段階ではまだPC向けアプリは一般公開されていなかったが、まだβ版ではあるものの、その後公開が始まっている。基本的にはクラウド上で処理するので、アプリは単なるコントローラーおよびI/Oインターフェスにすぎないが、実際にコンテンツに利用するためには、スマホアプリだけではハンドリングが良くない。特に編集をデスクトップアプリで行っている場合は、デスクトップ版があってこそ、利用しやすくなる。 現在Capti

クレジットカードブランドからの要請に応じる形で、一部の語句について表現の変更を告知した「DLsite」だが、3月27日に変更後の語句を一部修正することが判明した。 表記の再変更はクリエイター向けに案内したもので、変更後に「ひよこババア」としていた「ロリババア」という表記を「つるぺたババア」に置き換える。加えて「獣姦」についても「動物なかよし」から「畜えち」に変えるとしている。 DLsiteは、案内において「ジャンルタグ表現の変更となりますので、サービス外に対しては影響が少ない事を想定しておりましたが、みなさまより多くお寄せいただいたご意見を踏まえたもの」と説明している。 この表現変更は26日に、同サービスのサークル登録者向けに告知されたもの。クレジットカードブランドからの要請を受け、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。

イーロン・マスク氏がオーナーの米Xが昨年7月に非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴した裁判で、カリフォルニア北部地区連邦地裁は3月25日（現地時間）、Xの訴えを却下する判決を下した。 チャールズ・ブレイヤー判事は判決文で、「Xの訴えは被告（CCDH）への報復を目的としている」と述べた。 この訴訟は、CCDHが昨年6月、当時のTwitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果を発表したことに対するもの。Xは、この調査結果は不正確であり、この発表のせいで数千万ドルの広告収入が失われたと主張した。

総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。