どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ

６月２５日、イスラエルの最高裁判所は現在、徴兵を免除しているユダヤ教超正統派の学生も徴兵しなければならないという判断を下した。写真は３月、徴兵免除の手続きをしにイスラエル・キリヤットオノの徴兵事務所を訪れた超正統派ユダヤ教徒ら（２０２４年　ロイター/Hannah McKay） ［エルサレム　２５日　ロイター］ - イスラエルの最高裁判所は２５日、現在、徴兵を免除しているユダヤ教超正統派の学生も徴兵しなければならないという判断を下した。連立政権存続で超正統派２政党を頼みとするネタニヤフ首相に打撃となる。

パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエル軍の攻撃を受け死亡したテレビジャーナリストの葬儀で別れを告げる親族ら（2023年11月3日撮影）。(c)Mahmud HAMS / AFP 【6月25日 AFP】米ニューヨークを拠点とする国際報道NPO「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」は25日公表した調査報告書で、昨年10月以降にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で命を落としたジャーナリストやメディア職員の数が100人を突破したと明らかにした。「PRESS（報道）」の文字が記されたベストを着用しているにもかかわらず殺害されたメディア関係者も多いという。 仏パリに本部を置く団体「フォービドゥン・ストーリーズ（Forbidden Stories）」やAFP通信、英ガーディアンなどが4か月にわたる調査を担当。昨年10月7日にイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエル軍の戦闘が始

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

【読売新聞】　２５日午前８時５０分頃、青森市の酸ヶ湯温泉近くの山中で、高齢の女性がクマに襲われたと同行していた男性から１１９番があり、青森県警や地元の猟友会が救助に入った。消防などによると、女性は同日午後に救助され、意識不明の状態で

「賃上げ、33年ぶりの高水準」 「初任給5万円以上の大幅増額」 「年収大幅増」 2024年春以降、メディアのヘッドラインを飾ってきた文言の数々です。賃上げの動きは確実に加速しているものの、生活実感はどうかというと、むしろ逆という人が多いのではないでしょうか。 日本の賃金を各国と比較するとその差に愕然（がくぜん）とします。日本はなぜこうまで賃金が上がりにくいのか。複雑な構造要因をひもときます。 （国際部デスク 豊永博隆）

PayPay社は6月24日、モバイル決済サービス「PayPay」を全国の学園祭に導入してもらうべく、営業活動を本格的に始めると発表した。 これに先立ち、6月23、24日に開催された神奈川県立横須賀高校の学園祭にPayPayを導入。完全キャッシュレスにし、決済を効率化しながら現金管理のリスクをなくしたという。 横須賀高校の学園祭は、PayPayを利用することで現金管理を不要に。来場者からは「決済が早い」「お釣りを渡す手間が省けた」「キャッシュレス決済との関わり方を学べた」などの声があったという。 同社によると、2023年度には約20校の学園祭にPayPayを導入されたという。24年度は営業体制の強化し、40校近くでPayPayを導入してもらう計画だ。 学校関係者専用の問い合わせフォームも設置した。 関連記事 町内会で「PayPay」導入可能に　自治会も キャッシュレス決済サービス「PayPa

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

大阪・関西万博に出展するイランが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かりました。 イランの万博担当者は25日、関西テレビの取材に対し、「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念すると話しました。博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということです。 大阪・関西万博で独自パビリオンの建設を予定していた国は当初60カ国でしたが、国内事情などで断念する国が相次ぎ、現在は、50カ国となっています。 25日時点で独自のパビリオン「タイプA」を出展する国のうち、10カ国程度の建設業者が決まっておらず、博覧会協会が代わりに簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」を提案しています。 協会は、変更を想定して「タイプX」9棟の建設を進めていますが、現時点で移行したのは4カ国にとどまっています。 「タイプX」の整備費用などは出展する国が負担することになっていますが、関係者によ

札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった（という指摘には）には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「（日ハムを）自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。 01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あ

自民党の菅前総理大臣が、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したことについて、党内では、支持率の低迷などを踏まえれば当然だという受け止めの一方、物価高などの政策課題が山積する中で結束の乱れが表面化するのは好ましくないという懸念も出ていて、波紋が広がっています。 菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

Published 2024/06/24 20:59 (JST) Updated 2024/06/25 13:07 (JST) 北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん＝当時（14）＝が凍死した問題を巡り、市教育委員会が設置した第三者委員会が22年にまとめた調査報告書のうち、非公表とされた部分がマスキング（黒塗り）されていない状態でインターネット上に流出した疑いがあることが24日、市教委への取材で分かった。 第三者委の報告書とみられる文書が掲載されているのはいじめ撲滅をうたう市民団体のサイト。市教委は公表時、遺族側と協議の上でプライバシーなどに関する部分をマスキングしたが、サイトでは閲覧できる状態となっている。 市教委によると、処理なしの報告書を持っているのは一部に限られる。担当者は「流出したのかどうかも含めて状況を調査している」と話した。

「申請した人も認可した人も、入札の責任者も全部同一人物。そんな不思議なことってありますか。まったく入札の体をなしていないですよね」 【入手】ほぼ「非開示」！？　開示された「電通ライブのプレゼン資料」の中身 これは、東京都が２年間で約48億円をかけて行っている東京都プロジェクションマッピング事業の入札関係資料を開示請求したことで判明した、Xアカウント名「taka1984」さんの驚きの言葉だ。 都庁舎の外壁などを使って映像を映し出すプロジェクションマッピングには、SNSで「無駄」「下品」「パチンコ屋の新装開店みたい」「都庁近くでは生活に困窮した人達の炊き出しが行われているのに」といった非難の声が噴出している。 いったいどこに48億円もの大金が使われているのか。 都が発表している48億円の内訳は、都庁舎（PM）事業16.5億円（’23年度７億円、’24年度9.5億円）、民間との協力等によるPM展

青竹 / 麦（穀物P）＠6/30メジステA9・8/11C104東3サ23b @aotake91 佐賀駅名物（？）、佐賀商業高校の書道部のみなさんに書いてもらった駅構内の注意書き。普通こういうのはかっこいいスローガンを書いてもらうものだと思っていたけど、まさかのICカード利用不可区間の案内と自転車通行禁止の札という超実用的なものという pic.twitter.com/L6XcTwnrMz 2023-09-30 21:25:01

都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん＝当時（14）＝が凍死した問題を巡り、市教育委員会が設置した第三者委員会が22年にまとめた調査報告書のうち、非公表とされた部分がマスキング（黒塗り）されていない状態でインターネット上に流出した疑いがあることが24日、市教委への取材で分かった。 【画像】重大いじめ15件、全て非公開　旭川市、「個人情報」を理由に 第三者委の報告書とみられる文書が掲載されているのはいじめ撲滅をうたう市民団体のサイト。市教委は公表時、遺族側と協議の上でプライバシーなどに関する部分をマスキングしたが、サイトでは閲覧できる状態となっている。 市教委によると、処理なしの報告書を持っているのは一部に限られる。担当者は「流出したのかどうかも含めて状況を調査している」と話した。