女性ジャーナリストの伊藤詩織さんを侮蔑するX（旧ツイッター）の投稿に「いいね！」を押したとして、2月8日に最高裁で名誉毀損が認定され、55万円の賠償命令が確定した自民党の杉田水脈・衆院議員（56）。安倍派（清和会）きっての“炎上女王”として数々の騒動を起こしてきた杉田氏は、政界を揺るがすパーティー券の裏金問題でも、派閥からの収入1564万円を記載していなかったとして政治資金収支報告書を訂正したばかり。 だが、彼女の「政治とカネ」の疑いはこれだけではなかった。ジャーナリストの大島佑介氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 兵庫県宝塚市伊孑志。日本歌劇の聖地・宝塚大劇場周縁の人口約5000人の住宅街の一角に、杉田氏の政治団体『杉田水脈 なでしこの会』の事務所は所在している。 1階部分がテナント、2、3階部分が住居となっている杉田氏の事務所所在地のマンションを訪ねると、テナント部分に所在するはずの事務所

いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃

馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語

地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま

全国チェーン展開する有名飲食店の社長が、日課の掃除中に突如銃殺される……あまりに大胆不敵な犯行ながら、逮捕には9年も要した。こんなことができるのは“あいつら”しかいない──警察すら震え上がらせる特定危険指定暴力団、工藤會である。ジャーナリストの鈴木智彦氏がレポートする。【前後編の前編】 迷宮入りしてもおかしくなかった 澱みにはまり込んだ事件は、突然動き出した。10月28日、京都府警が福岡刑務所に服役中の工藤會石田組・田中幸雄本部長を逮捕、山科署に移送したのだ。『餃子の王将』を経営する王将フードサービスの元社長・大東隆行氏の殺人容疑だった。 「京都府警は記者クラブ加盟のマスコミ各社に、移送が終わった10月31日の月曜日に報道して欲しいと要請していた。唯一の特定危険指定暴力団である工藤會が容疑者を奪還、もしくは殺害しては困るという理由です。ところが朝日新聞がすっぱ抜き、飛行機やJRの通常車両で

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「

安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 安倍氏は政権に返り咲いて3年目に大きな危機を迎えた。安倍政権が推進した安保法制（2015年）に反対するデモが国会を取り囲み、支持率は急落、若者に抗議活動を呼びかける学生組織SEALDs（シールズ）がマスメディアの脚光を浴びた。その頃、そうした流れに対抗して現役東大生4人が結成したのが「国際勝共連合　大学生遊説隊　UNITE（ユナイト）」（2016年1月結成）だ。創設メンバーの4人は全員、旧統一教会の2世信者だ。 UNITEは各地に結成され、〈安保法制　賛成〉〈憲法改正支持！　安倍政権を支えよう！〉などと書かれたプラカードや横断幕を

戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公

大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナルな言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。 それは医療体制の違いが大きい。病床使用率はやはり全国ワーストで、あおりを受ける京都、兵庫、奈良など近隣府県も軒並み医療逼迫に苦しんでいる。それなのに、吉村洋文・知事が「野戦病院を作る」と意気込んで開設した1000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気で利用されていない。府は「自宅療養やホテル療養を選ぶ府民が多いから」と説明するが、その通りだとしても行政の判断ミス、政策ミスであることは明らかだ。そのカネと人員を別のところで活用すれば、こんなに死者を出さずにすんだ可能性は高い。

1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

「我が国のスーパーコンピュータ『富岳』を用いた感染リスクの試算を行ないましたところ、仮に国立競技場に1万人動員した場合の新規感染者数の試算は1名に満たない程度であることなどがわかりました」 「スポーツを担当する大臣としては大いに意義のあることだというふうに思っていますので、観戦の機会を与えていただければなという期待はしています」 東京五輪の無観客開催が決まる2日前の7月6日、記者会見で最後の“悪あがき”をしていたのが萩生田光一・文科相である。 「菅首相の側近である萩生田大臣は、東京都連の総務会長でもあり、都内の小中高生が五輪を生観戦する『学校連携観戦』を推し進め、首相とともに有観客の開催にこだわってきた。富岳にも自ら指示して試算させていました」（文科省関係者） 会見を終えた萩生田氏は、車である場所に向かった。東京・麻布十番の老舗洋食店である。居合わせた客が言う。 「私たちが入店したのは19

新型コロナ経済対策では、公明党が安倍晋三・首相の方針をひっくり返す場面が目立っている。山口那津男・代表が安倍首相と直談判して国民一律10万円給付を飲ませたのを皮切りに、中小企業や自営業者への持続化給付金をめぐる経産省の委託業者の“中抜き”疑惑が発覚すると、公明党の赤羽一嘉・国土交通相は国民に旅行クーポンなどを配布する観光振興（Go Toキャンペーン）で、官邸が決めた発注方法を見直すといち早く表明した。 公明党を動かしたのが“下からの突き上げ”だ。元公明党代議士の二見伸明・元運輸相が語る。 「創価学会の活動を支える熱心な学会員には商店主や自営業者などが多く、今回のコロナ自粛で経営や生活を直撃されている層に重なる。特別給付金や持続化給付金がなかなか届かない政府の対応に非常に不満が強い。そのため学会員たちが、特別給付金は国民一律でなければ困ると学会の上層部を突き上げたわけです。 すると山口代表が

安倍政権の強力な支持基盤だった保守層ですら、最近は首相を見限る動きを見せている。 「私は安倍総理には非常な期待を寄せ、支持もしてきましたが、総理は期待に応えてくれなかった」と口にするのは元産経新聞記者で、ジャーナリストの山際澄夫氏だ。 山際氏は、2012年9月の自民党総裁選で、「安倍自民党大応援ツイッターデモ」を展開した熱烈な安倍シンパで、〈安倍総裁が逆転で誕生した時、私たちは夢のような感動を味わい、その場で何度も万歳した〉と明かしている（『WiLL』2012年12月号）。 「8年前、自民党総裁選の応援にSNSで呼びかけた仲間らと日章旗を持って駆け付けたのが忘れられません。大逆転勝利した後は、感涙にむせびました。私たちは、安倍さんに『戦後体制からの脱却』の願いを託したのです。しかし、歴代最長政権となった今、あの時のわくわく感は全くありません。 対北朝鮮でも、尖閣でも国の守りが固まったとも思

経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。 全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。 高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。 収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に

「今回、自殺した財務省職員の遺書や手記が公開されることを、官邸は1週間ほど前から把握していました。そもそも遺書や手記の存在は自殺直後から知っていて、警察や検察の捜査の過程でほぼ内容を掴んでいましたが、まだほかにも“隠し玉”があるのではないかと戦々恐々としていた。公開された内容の切実さに国民は衝撃を受けていますが、官邸は“これなら乗り切れる”と高を括っている様子です」（自民党関係者） 3月18日発売の『週刊文春』に衝撃的なタイトルの特集記事が掲載された。 《森友自殺財務省職員　遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」》 森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（享年54）の秘められていた遺書を全文公開した記事は、大きな反響を呼び、同誌はほぼ完売したという。 遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が文書改ざんの