WEB上での論考などの情報発信を通じ、国内外の政策や国際枠組みについての意見集約や提言を行い、環境と経済を両立させた持続可能な社会のあり方を考えます。
ルネ ブロンドロ(1849~1930)は、N線の発見者 という名誉とはいえないような名誉をもっています。ブロンドロはフランスのナンシー大学(現在もソルボンヌと並ぶ一流大学)の研究者で、傑出した物理学者であり、1800年代後半には数々のすぐれた物理学上の業績を上げていました。決して、怪しい二流学者ではありません。 1800年代後半から1900年代前半にかかる時期は、物理学にとって興奮に満ちた期間でした。1895年レントゲンによってX線が発見され、その後の数年聞にα、β、γ線といった、さまざまな種類の放射線が続々と発見されていた時です。 ブロンドロは、発見した放射線に自身が勤務するナンシー大学にちなんで「N線」と命名しました。 N線の発見を公表した1903年当時、物理学者たちは新しい型の放射線を発見するための心の準備ができていた時だったのです。言い換えると、時代の雰囲気が、新しい放射線の登場を
新刊紹介:我が国の自然放射線線量地図 「全国屋内ラドン濃度マッピング」 「我が国における宇宙線からの線量マッピング」を作成 自然放射線は我々が通常受けている放射線のほとんどを占めている。ラドンについては、1977年のICRPの勧告においてあらたな線量概念が導入されて以来、関心が高まり、研究者の数も急激に増加した。我が国においてもラドン研究は高い関心を集め、さまざまな研究が手がけられている。放射線医学総合研究所においてもパッシブラドン測定器を用いた日本全国屋内ラドン濃度調査を1985年に開始した。更に、自然放射線からの被ばくを考えるとき、宇宙線からの被ばくも無視するわけにはいかない。1970年代の我が国の宇宙放射線線量の評価は主として1966年のUNSCEARの報告書に記載されたデータを用いた曖昧なものであった。その後、我が国においても幾つかの測定がなされ、海面レベルでの宇宙線線量率が実測
「使用済み燃料を冷やせなくなると温度が上昇して再臨界する」という勘違いをしている人をよく目にする。致命的な間違いではないが、何か起きた時に混乱を大きくする可能性もあるので、コメントしておく。 そもそも、原子力発電において臨界と温度は関係ない。一番わかりやすく言えば、正常運転を開始する時原子炉は常温のままだ。つまり、圧力容器を水でひたし、そこに燃料を入れて、制御棒を引き抜けば、原子炉は臨界状態になる。この時に、燃料以外に熱を発するものはない。常温の水の中で燃料がいきなり燃え出すのだ。 「燃料が燃える」という表現は本当はおかしくて、燃料は酸素と結合して熱を持つのではなくて、中性子が燃料の原子核に衝突して熱を出す。臨界するかどうかは、中性子がうまいこと原子核に衝突するかどうかで決まる。 原子炉の燃料になるウラン235という物質は、中性子が命中して壊れる時に中性子を出すので、ひとつ壊せば、それが中
石井孝明氏の「選挙前に『正義のみかた』を考える=宇都宮健児氏と視野の狭い政策論」へのコメント | Yoshitaka's blog 石井孝明氏の 「選挙前に『正義のみかた』を考える=宇都宮健児氏と視野の狭い政策論—消費者金融業界の壊滅から」 http://agora-web.jp/archives/1501142.html にコメントを投稿しようと思ったらなぜかできず(「このウォールには投稿できません」と出てしまった。Facebookの設定をどこか変えなければいけないのかな?)、どうやらアメブロからトラックバック機能も消えてしまったらしく、コメントを直接送ることができないorz せっかく書いたので、ここに載せておきたい。 (少々、専門用語乱発ですが、お許し下さい。) <金利規制について> かつて、発展途上国に対して「金利規制はけしからん」と言って金利自由化をした結果、構造調整政策が失敗し
令和6年2月5日 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)(令和6年2月5日改定) 令和6年2月5日 中間指針第四次追補に示されている住居確保損害に係る福島県都市部の平均宅地単価の改定 令和4年12月20日 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補(集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて) 令和4年11月10日 判決等の調査・分析について(最終報告) 令和4年9月26日 判決等の調査・分析について(中間報告) 平成31年1月25日 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)(平成31年1月25日改定) 平成31年1月2
内部被曝線量係数は、ICRP Publ.30,56,67,69,71,72に述べられた内部被曝線量評価モデルを使って計算されているようです。その実際を知る日本語の資料として、H17(2005)/10/01に日本原子力研究開発機構となった日本原子力研究所が2005/09に出した、『原子炉事故時放射線影響解析で用いるための内部被曝線量係数』という報告書があります。これは「様々な任意の預託期間における線量係数」を計算する必要性から「ICRPのモデルに基づく内部被曝線量係数を算出する内部被曝線量係数計算システムDSYS(Dose SYStem)を新たに開発」した報告書なので、計算の考え方はICRPのモデルに従っているものです。 末尾に目次等の概要を記しましたが、552page(558枚)と長いのは核種ごとの計算結果データがあるからで、考え方は1,2章の42pageでほぼ尽くされています。またp38
(「避難指示区域はどのように変わっていったの?」 その2) 少しずつ外に漏れた放射性物質の量が分かるようになると、緊急時の被ばく状況で放射線から身を守るための国際的な基準値(年間20~100ミリシーベルト)を参考にしながら、3つの避難区域を決めたんだ。(平成23年4月22日) まず、事故後1年間の被ばく線量の合計(積算線量)が20ミリシーベルトになりそうな区域のうち、第1原発から20km圏外の区域を“計画的避難区域”として決めて、国が区域の中に暮らす方々に対して避難してもらうことを求めたんだよ。 次に、第1原発から20~30km圏内を“緊急時避難準備区域”として、緊急時に屋内退避か避難してもらう区域に決めたんだ。 最後に、第1原発から20km圏内は例外をのぞき立ち入りを禁止する“警戒区域”に決めたんだよ。 だから、“計画的避難区域”と“警戒区域”に決まった区域に住んでいた方々は別な場所に避
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