大不況の今こそチャンス、ゴミ収集で革命勃発 あの白井グループが仕かける、利益率40％の「レンタルシステム」 | JBpress (ジェイビープレス)
既得権益が複雑に絡み合った問題をどう解決するか。正面切って「これだから日本はダメなんだ」と、様々な問題を論って批判することは大切ではあるけれども、実は最も効果の薄いやり方でもある。既得権益者が言われれば言われるほど強い防御姿勢を取るからである。 日本のゴミ収集がいかに非効率的で規制緩和の必要があるか前回リポート（「ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を～外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘」）したが、ここでも同じことが言える。 この記事に登場してもらった白井グループでも、日頃からその点は強く感じていた。では、解決方法が全くないかと言えばそうではない。 境遇の悪さを嘆くだけの者にはチャンスの女神は決して微笑まないが、必死で解決策を探し求める挑戦者には道を用意している。 白井グループは、実にユニークな方法を考え出した。 事業ゴミの量は長引く不況のせいもあってこの1年間で15％も減った
原発停止の影響に苦しむドイツ
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持
松下政経塾はもういらない 日本を混迷に導いた壮大な「幻想」と小粒政治家たち | JBpress (ジェイビープレス)
「政治家になるための塾」が大流行している。橋下徹・大阪市長による「維新政治塾」をはじめ、河村たかし・名古屋市長の「河村たかし政治塾」、大村秀章・愛知県知事の「東海大志塾」などが続々と設立されている。 これらの塾には“元祖”と呼べる存在がある。松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助が1979年に設立した「松下政経塾」である。 民主党の国会議員28人が政経塾出身 政経塾は今や政界きってのブランドだ。同塾出身の国会議員は、現職首相の野田佳彦（松下政経塾1期）を筆頭に38人にも上る。加えて県知事1人を含め10人の地方自治体首長、29人の地方議員も誕生している。 とりわけ政権与党の民主党とは縁が深く、政経塾出身の国会議員も28人が同党に所属する。しかも彼らは揃って若い。54歳の野田の世代が最も上で、30～40代の現職議員も数多い。前原誠司（8期）元外相、玄葉光一郎（8期）外相、樽床伸二（3期）
「輸出立国」として躍進する韓国の憂虞 年間貿易額は1兆ドル突破、対中輸出依存度は25％に | JBpress (ジェイビープレス)
2011年の韓国の貿易額が初めて1兆ドルを超えた。世界で9カ国目で、韓国政府や経済界では「経済強国に浮上した」ことへの自信をさらに深めている。「輸出立国」を掲げた韓国のここ数年の貿易額の伸びは目を見張るほどだ。 だが、その中身をよく見ると、中国への依存度が急速に高まっている。 違法操業中の中国漁船を摘発しようとした韓国の海洋警察官が刺殺された事件があったうえ、金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡して北朝鮮への中国の影響力がさらに高まるとの声もあり、韓国では「中国への依存度が高すぎる」と警戒する声も徐々に出始めている。 戦後の最貧国が大躍進、貿易額1兆ドル突破は世界9カ国目 2011年12月5日午後4時すぎ。ソウル郊外にある韓国の知識経済部（日本の経済産業省に相当）に関税庁から待ちに待った連絡が入った。午後3時半時点で、輸出入を合わせた2011年の貿易累計額が1兆ドルを突破したのだ。 報告
川島 博之のプロフィール | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザー。1953年生まれ。77年東京水産大学卒業、83年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得のうえ退学（工学博士）。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授などを経て、現職。主な著書に『農民国家・中国の限界』『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食糧自給率」の罠』『極東アジアの地政学』など。 ◎Wikipedia 農民国家・中国の限界 「食糧危機」をあおってはいけない 「食糧自給率」の罠 極東アジアの地政学
原発停止で本当に3兆円が必要なのか？垂れ流し報道は経産省の思うつぼだ | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし
宇宙時代の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
地球の大きさは、一体どれくらいなのか？ 百科事典をめくれば、答えが分かる。地球の赤道直径は1万2756キロだ。人によっては7926マイルと言った方が分かりやすいかもしれない。 ああ、そういえば大気圏もあった。これも計算に入れるべきなのだろうか？ 大気圏まですべて含めた地球の本当の直径は、実際は1万3000キロ近くになる。 しかし、これでもまだ十分とは言えないかもしれない。というのも、地球は今もっと遠くまで範囲を広げているからだ。 宇宙時代はある意味で大成功だったが・・・ 地球の周りの真空の空間を人工衛星が飛び回り、大気圏の外側にいわばテクノスフィア（技術圏）を形成している。人工衛星の大部分は、地表からほんの数百キロの高度を回っている。 しかしそのほかに、上空3万6000キロの高さで土星の輪のように地球を取り囲んでいる衛星もたくさんある。この場所では物体が地球を一周するのに24時間かかるため
「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念 太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは | JBpress (ジェイビープレス)
混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか！ それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。 その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか？ 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導 再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。 今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだ
QWERTYキーボードにイノベーションが起きる日 歴史の拘束から逃れる企業家の役割 | JBpress (ジェイビープレス)
人口は飛躍的に増大し、都市化が進んだ。働く場所は、小規模の家内制手工業から大規模の工場へと変わった。スキルの形成も、それまでの徒弟制を中心とした熟練形成から、より標準化が進んだものへと大きく変化した。 大企業が誕生し、人々の分業をデザインするマネジメントが考えられるようになった。飛行機や自動車、電話やコンピューターなど、私たちの生活を大きく変えるような新しい技術が次々と生み出されるようになった。 それまでは、人口や資本の増加が経済成長の主たる源泉であったが、産業革命以降は、技術や組織の革新による生産性の上昇が飛躍的に重要になっていった。 大きな歴史の流れの中で考えると、今でも私たちは産業革命の中にいるとも言える。 英国で産業革命が起きたのは単なる偶然か 産業革命の最初の技術革新は、1733年にジョン・ケイが発明した「飛び杼（とびひ）」であると言われている。この発明によって、織布を作る際、縦
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日本株式独り負けの原因、政策敗北主義 経済学者、吉川氏とサマーズ氏の相違点とは | JBpress (ジェイビープレス)
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