カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
【小池都知事学歴詐称問題】「カイロ大学声明文」以外にもあった、もう一つの〈隠蔽工作〉 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事が、自己の学歴詐称疑惑を隠蔽するため、2020年6月9日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた郷原信郎弁護士と筆者の記者会見にぶつける形で、カイロ大学の声明文を“自作自演”したことが、元側近の小島敏郎氏が「文藝春秋」に寄稿した手記によって暴露された。 小池氏は、筆者らの会見前日に元ジャーナリストでやはり当時側近だったA氏に対し、「明日の4時から郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます」とメールしていた。 しかし、あの会見に関する小池氏の工作は、それだけではなかったようだ。 直前に公開された声明文をしっかり印刷して手元に FCCJでの会見で、質疑応答セッションが始まると、日本在住のあるアラブ人ジャーナリストが真っ先に手を挙げ、事前にプリントアウトしたカイロ大学の声明文の全文を時間をかけて読み上げ、「この声明文についてど
徹底研究！小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈4〉 「不正入学」というもう一つの疑惑 | JBpress (ジェイビープレス)
こうした腐敗と経済的疲弊に対する民衆の怒りが沸騰し、1977年1月、エジプト各地で暴動が発生、1981年9月、イスラム諸グループ、コプト教徒、野党勢力、知識人など1536人の逮捕という政府による大弾圧を経て、1981年10月6日、軍事パレード観覧中のサダト大統領が射殺されるという劇的な事件へとつながって行った。 小池百合子氏が“卒業証書”を得たエジプトはこういう国で、「腐敗認識指数」105位という順位から見て、今も状況は大きく変わっていないと思われる。 ハーテム家と小池家の深く長い付き合い 小池氏の父・勇二郎氏はハーテム氏のコネで事業をやろうと目論んでいたとカイロ大学の日本人卒業生の1人は指摘する。勇二郎氏は、中曽根康弘氏を知っており、（真偽のほどは別として）石原慎太郎氏などの有力政治家もよく知っていると吹聴していたので、ハーテム氏のほうも、勇二郎氏を日本との関係で利用したいと思っていたこ
慰安婦に反論広告 NJ地元紙に櫻井よしこ氏ら | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 012年11月17日420号 ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。 慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している。 意見広告は「はい、私たちは事実を記憶している（Yes, we remember the facts.）」との見出しで、韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授と歌手のキム・ジャンフン氏が日本政府に謝罪を求め、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか（Do you remenber?）」と題した意見広告に反論する形を取っ
無くなる仕事、価値の下がる仕事 | JBpress (ジェイビープレス)
技術の進歩で仕事の価値が下がる 一昔前、スーパーなどの買い物客が多い業態では、「レジ打ち」はそれなりの特殊技能として評価されていた。レジ打ちの早いパートタイマーには高めの時給を支払っていた店も多かったはずだ。しかし、今では商品に印刷されたバーコードを機械で読み取るだけで済んでしまう。接客を伴う以上、誰でも務まるとまではいえないが、仕事としてのハードルが下がったのは確かだ。 このように、何らかの要因で職業の価値が下がることがある。たとえば日本郵便は2017年から1月2日の年賀状の配達を取りやめ、元日に配達しきれない分は3日に回すことにした。年賀状の数が大幅に減ったことが主な要因という。やはり、メールやSNSの普及が大きいと思われるが、年賀状を出すという行為自体が廃れつつあるのかもしれない。 配達をやめた分、人手がいらなくなるのはいうまでもない。2日の配達中止に伴う経費の圧縮効果は10億円の見
被曝と健康被害の因果関係はなぜ立証するのが難しいのか 核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。前回（「フクシマの原発事故は収束していない」）に続いて、首都ワシントンにある核問題（原発、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”（環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする 。 マキジャニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。 米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに
イスラム国ではなく「ダーイシュ」、弱点を突いて解体せよ 元バアス党員と元イラク軍人たちが夢想した世界とは | JBpress (ジェイビープレス)
私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。 筆者は、すでにイスラム主義との戦
JA全中から監査権を取り上げると全国の農協で何が起きるのか？ その農業改革案では甘すぎます（第26回） | JBpress (ジェイビープレス)
自民党が農協改革に関するプロジェクトチームを立ち上げ、1月20日に初会合が行われました。内容的には、2014年5月22日に出された政府の規制改革会議・農業ワーキンググループの提言を引き継いだものになっているようです。 議論はこれから始まりますが、報道によると、大きな論点になると見られているのは、以下の事柄です。 （1）全国農業協同組合中央会（JA全中：JAグループの独立的な総合指導機関）の廃止 → 単協（地域の農協）への「監査権」を取り上げて財団法人化。農協監査は公認会計士の仕事とする。 （2）全国農業協同組合連合会（JA全農：農産物、資材販売などを行う総合商社的部門）の株式会社化 → 継続 （3）准組合員の事業利用の制限 → 継続 半年前のワーキンググループの提言にあったような「単協の信用事業を農林中央金庫に移管する」などといった意味不明な提言は引っ込められているようです。 そうなるのも
実はお笑い草だった「特許料収入500億円」 日本半導体のお寒い特許戦略（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
中国 人民解放軍暴走の不安が消えない理由 中国における「文民統制」の虚構
沖縄県尖閣諸島の領有権を巡る日中の対立は、日本側の冷静さと比べ中国側の好戦的傾向が際立つ。特にメディアに登場する人民解放軍の論客は、こぞって「日本何するものぞ」という姿勢で主戦論を展開している。 ここでは個別の発言を取り上げるつもりはないが、彼らは一体、誰（あるいはどの組織）の意向を代表して発言しているのか。個人の意向の表明なら、それを許容しているのは誰（あるいはどの組織）なのか。 いずれにせよ詮索の域を出ない作業にならざるをえないだろうが、これらの好戦的発言に世論が刺激されるとすれば、場合によっては現在の中国の政策決定にも影響しかねない。 中国の軍人は日本より「言論の自由」がある？ 尖閣問題で強硬な論陣を張っている軍人は、羅援（中国軍事科学学会副秘書長、少将）、彭光謙（中国政策科学研究会国家安全政策委員会副秘書長、少将）、徐光裕（中国軍備管理軍縮協会理事、少将）、楊毅（東北アジア開発研究
秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」 佐々淳行氏に聞くインテリジェンス国家論 | JBpress (ジェイビープレス)
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府・与党が12月6日に同法を成立させる考えなのに対し、「秘密の指定が曖昧で報道、言論の自由が侵される」と不安視する見方が根強く、野党、大手メディア、そして有権者の間でも慎重な審議を求める意見が少なくない。 だが、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は「秘密保護法のマイナスの副作用を考慮しても、成立させるべきだ」と強調する。 脅威に囲まれる軍事小国・日本、迅速かつ正確な情報収集が不可欠 佐々 淳行（さっさ・あつゆき）氏 1930年東京生まれ。東京大学法学部卒、国家地方警察本部（現警察庁）入庁、東大安田講堂事件、連合赤軍あさま山荘事件の現場で危機管理の中枢を担う。1977年に防衛庁出向、1986年より初代内閣安全保障室長。1989年昭和天皇大喪の礼を最後に退官。危機管理などの著書多数。 世は情報戦。佐々
競争激化のコーヒー市場、最前線を追う 快進撃のスタバ、家庭も主戦場に？ | JBpress (ジェイビープレス)
カリカリと豆を削る音。香ばしい香り。1日の始まりにコーヒーが欠かせない人もいるだろう。友人との会話、1人のゆったりとした時間、商談、仕事の後のくつろいだ一時。コーヒーはいろいろな場面で日常に溶け込んでいる。 そんなコーヒーを巡る競争が激化してきている。セルフスタイルで運営するコーヒーチェーン店や、低価格コーヒーを提供するコンビニエンスストアが健闘しつつも、フルサービスの喫茶店が注目を集めている。さらに競争の波は家庭用コーヒーにも押し寄せているのだ。群雄割拠のコーヒー市場を見ながら、今後を展望してみたい。 なお、本文で言う「コーヒー市場」は、喫茶店、家庭用、缶コーヒーなどコーヒー豆を使用するすべての業態を含む。「喫茶店市場」はフルサービスの喫茶店、スターバックスなどのセルフスタイルのコーヒーチェーンを指すが、コンビニやファストフード店は含まない。 脚光浴びるフルサービスの喫茶店 かつて主流だ
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
おいしい昼活 ウォーキングで脳と身体に刺激！
昼寝、エクササイズとご紹介してきましたが、もう少し体を動かしたい、外の空気を吸いたい！という方におすすめなのが「ウォーキング」です。 厚生労働省でも、1日の運動所要量として8千〜1万歩のウォーキングをすすめています。会社の行き帰りだけでは、なかなかそこまでいかないもの。そこでお昼休みにリフレッシュを兼ねてウォーキングしてみるのはいかがでしょう。 ウォーキングは、他の運動と違って、いつでもどこでも気軽にできる運動です。 しかも、着替えもいらず、特別な準備も場所も必要としません。 エクササイズ編でご紹介したコナミスポーツの井関さんも、ジョギングなど負荷のかかるスポーツをいきなり始めるよりは、膝への負担が軽いウォーキングから始めることをおすすめしていました。 厚生労働省が2006年にまとめた「健康づくりのための運動指針2006」でも、「いつでも、どこでも、楽しく歩こう1日1万歩（1週間7万歩！）
おいしい昼活 エクササイズでリフレッシュ＆ダイエット
前回の昼活は昼寝をご紹介しました。でも、せっかくの昼休み、少し身体を動かしてリフレッシュしたいというビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。 特にデスクワーク中心の仕事だと、長時間、同じ姿勢でいるため、肩こりや腰痛や、運動不足になりがちなので、軽く身体を動かすのもおすすめです。 そこで今回は、簡単に楽しくデスク周りでできるエクササイズをご紹介しましょう。 厚生労働省が発表した「平成20年技術革新と労働に関する実態調査結果の概況」によると、コンピュータ機器を使用することに対する精神的な疲労やストレスを「感じている」とするビジネスパーソンの割合は34.6％にのぼります。 また、何らかの身体的な疲労やストレスを感じている人は68.6％にのぼり、「目の疲れを訴える者が増えた」とする事業所の割合は22.7％、「肩のこり等の身体的な疲労を訴える者が増えた」は18.6％、「精神的ストレスを訴える者が
ブラジルのインフレ：後手に回る金融政策
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） ブラジル中央銀行は遅ればせながら物価を抑制するための措置を取った。 イタリア系移民も多いブラジルでは、トマトは必需品〔AFPBB News〕 物価上昇が絶え間ない冗談のネタにされた時、中央銀行はインフレ予想を制御できなくなったことを知る。ブラジルでは、洪水、干ばつ、輸送費の大幅上昇を受けて、突如かなり高額になったトマトが冗談のネタだ。 ソーシャルメディアサイトでは、銀行強盗がトマトの木箱を奪い去る姿や、宝くじの当選者がトマトピューレの風呂に入っている姿を描いた風刺画が飛び交っている。 組織犯罪さえもが果物に手を伸ばしている。税関の検査官の話では、パラグアイの密輸業者はブラジル向けの麻薬、煙草、模造電子機器の取引にアルゼンチン産のトマトを加えたという。 サラダにとどまらないインフレ問題 4月10日に発表された公式統計は、ブラジルのインフレ問題がサ
日本の公的債務：財政再建は置き去り？
（英エコノミスト誌 2013年5月4日号） 安倍晋三内閣は、財政再建については失望を招きそうだ。 日本経済を復活させるために、安倍晋三首相は3本の矢を放った。一時的な財政出動、金融緩和、構造改革の3つで、これらが「アベノミクス」と呼ばれる戦略を形成している。 しかし、矢筒の中に4本目の矢を準備しておく必要があると考える人は多い。 2014年に国内総生産（GDP）の240％に迫ると予測される、日本の膨大な公的債務に対処する長期的な財政再建策がそれだ（図参照）。 安倍首相が率いる現与党の自民党は昨年、当時の与党、民主党に協力して、消費税率を2014年4月に5％から8％に、2015年10月に10％に引き上げる法案を可決した。 消費税増税とアベノミクス 当時の首相、民主党の野田佳彦氏にとって、この法案は、日本の財政を再び軌道に乗せるという民主党の大義の戦いの仕上げを意味していた。 消費税増税による
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
東電は国民をわざと怒らせているのか | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災の発生から1年が過ぎた。しかし、政権与党である民主党は内輪もめを繰り返すばかりで、最大野党である自民党の非協力もあり、国民が一丸となって被災地の復興に取り組む態勢はいつまでたっても築けないままである。 そうした中、東京電力の、企業向け電気料金の値上げに関する対応が物議を醸している。 詳しい内容は読者もご存じだと思うのでここでは触れないが、私が不思議に思っているのは、どうして東電は国民から憤激を買うことが火を見るより明らかな尊大かつ無反省な態度をとり続けるのかということである。 殿様商売の体質が骨の髄まで浸み込んでいるとか、原発事故は天災で、自分たちに責任はないと考えているのだといった批判は確かに当たっているのだろうが、それだけでは説明しきれないふてぶてしさに、私は違和感を覚えている。 3月下旬になって、マスコミが一斉に値上げについての報道を始めたのも私の目には奇異に映ったし、経
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データが如実に示す獣医学部新設の深い闇 加計学園問題：国際性もなく若者の未来を奪う国家戦略特区とは何なのか | JBpress (ジェイビープレス)
