コラム「農地改革の真相－忘れられた戦後経済復興の最大の功労者、和田博雄」
高校の歴史教科書は農地改革を占領軍GHQの指示によるものだとしている。また、今では多くの農業関係者さえそう信じている。しかし、財閥解体等他の改革と違い、日本政府から自主的な改革案が出されたのは農地改革のみであった。 小作料が収穫物の半分を占める地主制のもとにある小作人の地位向上、自作農創設は戦前の農林官僚の悲願だった。それを実現したのが和田博雄（1903－1967）である。和田は戦後経済復興の政治舞台に彗星のように現れた。同じような運命を辿ったのは、後に和田の終生のライバルとなる池田勇人である。池田の場合は戦前大病を患い大蔵省から一時離れていたために、同僚の戦死やパージによって大蔵次官となった幸運児であった。 和田は池田のような傍流ではなかった。戦前の農政の大御所石黒忠篤自らが農林省を退官した後の農政を託した人物であった。しかし、戦前内閣調査局、企画院に出向したため、和田の人生は暗転する。
RIETI - 供給ショックと短期の物価変動
供給ショックとは特定の品目（例えば原油関連商品）の価格が他の品目に比べて変化すること，すなわち相対価格の変化である。本稿では，品目別価格上昇率の分布の歪みをみることにより供給ショックを計測し，6ヶ国（日本，米国，英国，韓国，香港，台湾）を対象にその特性を調べた結果，以下のファインディングを得た。第1に，品目別価格上昇率の分布の歪みは消費者物価上昇率と統計的に有意な正の相関をもつ。この結果は，分布の歪みの計測方法，推計期間，推計方法に依存しない。ただし，正の相関は計測のタイムスパンに依存しており，5年単位の長期では相関が消える。第2に，各国の供給ショックは共変性をもつ。共変性は原油価格の変動に起因する部分が大きいが，原油関連品目を除いてもなお共変性が確認される。第3に，韓国を除く5ヶ国では，1990年代半ば以降，負の供給ショックが発生しており，日本，香港，台湾ではこれがデフレの一因になってい
供給ショックと短期の物価変動
RIETI Discussion Paper Series 03-J-008 RIETI Discussion Paper Series 03-J-008 * RIETI 20034 1 20034 28 6 1 5 2 3 5 1990 *: tsutomu.w@srv.cc.hit-u.ac.jp RIETI The Relationship between Relative-Price Changes and Inflation: Evidence from Six Countries Tsutomu Watanabe∗ Hitotsubashi University Kaoru Hosono Gakushuin University Mariko Yokote Hitotsubashi University April 25, 2003 Abstract This paper in
RIETI - 渡辺 努
「なぜデフレ脱却できなかったのか：黒田日銀の5年を振り返る」nippon.com 2018年2月6日． 「日銀は銀行券の「固定相場」制の放棄も視野に入れるべき」『週刊金融財政事情』2018年1月8日． 「価格ゼロ経済」『公研』2017年10月号 「価格の硬直性なお強固」日本経済新聞『経済教室』2017年7月7日． 「いかにして物価と賃金を上げるべきか」『先見経済』2017年7月号． 「シムズ理論の意義と課題」『月刊資本市場』2017年4月号． 「シムズ理論でデフレ脱却なるか」『月刊公明』2017年5月号． 「財政政策を活用したデフレ脱却策」『週刊金融財政事情』2017年2月27日． 「アベノミクス5年目」公明新聞, 2017年1月1日． 「民間による経済統計の革新：統計民営化の可能性も含めて」（柳川範之氏との共著）『統計』2017年1月号 「日銀と市場の双方向対話」『公研』2016年10月
RIETI - 渡辺 努のRIETIでの活動
2018年7月30日 物価と企業行動 価格転嫁しやすい環境カギ 新聞・雑誌等への寄稿 2016年2月12日 金融・産業構造の変化に関する研究会 A. 金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度 2015年12月 2日 平成19年度「企業・金融機関との取引実態調査」 Survey on Inter-firm and Firm-Bank Transactions 調査 2015年12月 2日 平成20年度「金融危機下における企業・金融機関との取引実態調査」 Survey on Inter-firm and Firm-Bank Transactions during the Financial Crisis 調査 2015年12月 2日 平成19年度「賃金および製品・サービス価格の改定に関する調査」 調査 2013年8月 9日 企業の価格設定行動カギ 新聞・雑誌等への寄稿 2013
RIETI - デフレと金融政策物価の反応の鈍さ 注視を
先ごろ政府が物価の持続的な下落、すなわちデフレーションが進行していると宣言し、日銀は先週、量的緩和策を再開した。以下では、現在の物価下落をどう理解すべきか、政府・日銀はいかに対応すべきかを考えたい。 ◆◆◆ 世間の注目は、日本経済が「デフレスパイラル」に陥っているかどうかに集まっている。デフレスパイラルという言葉は必ずしも厳密に定義されていないが、多くの説明に共通するのは、価格下落→企業収益を圧迫→賃金や雇用の調整→家計所得の低下→個人消費の低迷→さらなる価格下落というサイクルである。価格下落が賃金などを経由してさらなる価格下落を招く点でまさに悪循環であり、価格と賃金がともにフリーフォールするような、底なし沼のイメージがある。 こうしたスパイラルが本当に存在するのかどうか、既存の経済学の知識では十分に理解できていない。だが幸い、日本経済がそうした状況に陥ってしまった、または近い将来そのリス
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