【大学不認可問題】幸福の科学大学が弁明請求書を提出 「文部科学大臣こそ不正行為を行った」 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
設置を「不認可」とされた幸福の科学大学をめぐり、同大学の開学を目指していた学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)は11月26日、下村博文・文部科学相に対し、「文部科学大臣の不正行為に関する弁明請求書」を提出した。 これに先立つ22日、下村博文・文部科学相が、幸福の科学学園に対し、設置申請の過程において「不正の行為」を行ったとして、同学園側に、弁明の機会を与えるとしているものの、今後5年間、大学の設置認可をしないことを前提とする通知を出していた。 この不当な通知に対する抗議として、同学園は26日、下村文科相宛てに弁明請求書を提出。文部科学大臣側の方にこそ、不正行為があったと主張し、その弁明をするよう求めた。 以下は、同学園が訴えた、文部科学大臣の不正行為。 ・ 書類審査が大前提である審理手続きのルールを破った 大学認可の審査は書類審査が大前提である。しかしながら、設置認可申請の実務責任者
幸福の科学学園が下村文科相の「不正行為」に関する弁明請求書を提出 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
11月26日、幸福の科学学園(理事長・木村智重)は下村博文・文科相に対して、幸福の科学大学の設置審議中に文科相が行った重大な「不正行為」について弁明請求を行った。約2年に渡る大学設置室などとのやり取りを公開し、審議に介入した下村氏の「不正行為」について同氏に真摯な弁明を求めるものだ。これまでにも同学園は、下村氏に対し「不認可」処分の取り消しを求める異議申立てをしてきたが、今回の弁明請求の内容から、権力を恣意的に乱用してきた下村氏の実態が白日の下にさらされることとなった。 不正行為(1) 前室長らの内諾を人事異動で反故にした前室長らは内諾し、霊言を問題視していなかった下村氏は幸福の科学学園の異議申立てを却下し、11月21日付けで同学園に対して、審議中の不正行為について弁明書を提出するよう求めてきた。今後5年間、同大学の開学を認めないことを前提とした、事実上の最後通告である。しかし、本欄で再三
判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 - これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
中国が、ユネスコの世界記憶遺産として「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料を登録申請している。幸福実現党はこのほど、反論書を作成。ユネスコに申し入れを行った。前号の「南京大虐殺」に続き、本稿では「従軍慰安婦」資料に関する同党の反論を紹介する。 (編集部 山本慧、長華子、中原一隆) 関連記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 中国が世界記憶遺産に登録申請している「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」資料について、幸福の科学グループの代表者が4月8日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪れ、遺産登録しないよう求める申し入れ書を提出した。同書は、幸福実現党の釈量子党首ら17人が名を連ねたもの(本誌59ページ参照)。記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏は「資料の内容をじっくりと検討します」とした。 中国が登録申請している資料は、4月中旬に事前審議が始まり、9月ごろに最終審
IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!? | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?2016.04.14 IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。 日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。 その他の主要国の2016年の経済成長率は、アメリカは2.4%、欧州は1.5%、中国は6.5%、インドは7.5%、ブラジルはマイナス3.8%と予想。世界全体の経済成長率については、中国経済の減速などの理由から、3.2%になると予測した。 2014年も消費増税でマイナス成長もし来年、消費増税が行われれば、IMFの予測通り、マイナス成長になる可能性は高い。実際、2014年にも消費税が8%にまで
下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
下村博文・文科相は、政治資金規正法違反の疑いで、国会での追及を2月末から受け続けている。その下村氏が昨年、同法について「違法であれば辞職する」と断言していたことが、ネットで注目されている。 下村氏は第47回衆院選を控えた2014年12月1日、東京都板橋区で開かれた公開討論会で、他の候補者に「政治とカネの問題」について聞かれ、政治資金規正法に触れつつ、「違法であれば議員辞職をする」と断言していた。 下村氏は、政治団体として登録している「博友会」という後援組織を東京に持っている。その他に、政治団体ではなく任意団体である、塾経営者らでつくる「東北博友会」や「中部博友会」など名前に「博友会」とつく団体から、寄付や講演料を受け取っていた疑いがあり、政治資金規正法違反ではないかと追及されている。 さまざまな疑義が持ち上がっている下村氏が国会で否定する様子を見た、「中部博友会」の元幹部は実名で、「講演料
独風力発電大手プロコン社が破産申請、脱原発政策の愚が明らかに ザ・リバティweb
ドイツの風力発電大手プロコン社が23日、破産申請した。 風力発電大国といわれるドイツにおいて、プロコン社はこの分野の筆頭に挙げられるパイオニア的存在だ。風力発電所の開発を手がけるとともに、個人や企業に対して発電設備の設置を呼びかけ、ドイツの風力発電を牽引してきた。 地下鉄などには、「何かを変える時が来た。しかも、お得だ。プロコンに乗り換えよう」というキャッチコピーと、原子力のマークが風力発電用のプロペラに変わっていくイラストが描かれた広告を出すなどして顧客を集めていた。 ドイツは、1990年代から環境問題への本格的な取り組みを始め、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を進めてきた。2011年3月の福島の原発事故後、いち早く「脱原発」を決めた国でもある。 しかし、今回のプロコン社の破産申請をきっかけに、これまでドイツ国内であまり報道されてこなかった再生可能エネルギー推進政策の問題点が明
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