行政文書の管理に関するガイドライン改正案のポイント｜NECネクサソリューションズ行政文書の管理に関するガイドライン改正案のポイント ～保存期間「1年未満」の文書の取扱いを中心に～ 行政文書管理の成熟度向上を目指して [第3回] 2018年1月 執筆者：記録管理学会 理事、駿河台大学文化情報学研究所 特別研究員 一般社団法人ヒューリットMF 代表理事 ITコーディネータ・情報資産管理指導者 石井 幸雄（いしい ゆきお）氏 政府は平成29年11月8日、有識者による公文書管理委員会（委員長・宇賀克也東京大学教授）を開催し、行政文書の管理に関する新たなガイドライン案を取りまとめました。重要なポイントの一つは、これまでコラムで取り上げた保存期間が「1年未満」とされる文書の取扱いであり、文書管理の根本問題を解決する上で大きな一歩を踏み出したといえます。 ※ガイドライン案については第58回公文書管理委員会配布資料1、2を参照下さい。 省庁の文書はガイドラインや各省庁の文書管理規則に
