令和3年8月2日 入国時の誓約に違反した事例について、以下のとおり、氏名及び感染拡大の防止に資する情報を公表します。 厚生労働大臣 氏名 出発国 (※) 年代 住所又は居所 入国後の行動歴等 1 KOBAYASHI YUMA 韓国 20 代 熊本県 令和3年7月 21 日韓国から関西空港に到着し入国。空港 での入国時検査は陰性。令和3年7月 22 日以降の自宅等待 機(登録されている待機場所は熊本県)の期間中、健康状態 の報告、 位置情報の報告及びビデオ通話に一度も応答がなか った。 2 YAMAUCHI HARUTO 韓国 20 代 埼玉県 令和3年7月 21 日韓国から成田空港に到着し入国。空港 での入国時検査は陰性。令和3年7月 22 日以降の自宅等待 機(登録されている待機場所は埼玉県)の期間中、健康状態 の報告、 位置情報の報告及びビデオ通話に一度も応答がなか った。 3 ODA
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4月13日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(4月13日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、4月10日日報から下線部分を更新しました。) 国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は7,255例となりました。 内訳は、患者4,552例、無症状病原体保有者531例、陽性確定例(症状有無確認中)2,172例となります。国内の死亡者は102名です。 また、国内での退院者は15名増加し、799名となりました。 1.国内の状況について 4月13日12:00現在、患者4,552例、無症状病原体保有者531例、陽性確定例(症状有無確認中)2,172例が確認されている。 【内訳】 ・患者4,552例(国内事例4,507例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫34例) ・無症状病原体保有者531例 (国内事例444例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 年金> 年金・日本年金機構関係> 公的年金制度の概要> 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。 10月22日付けの朝日新聞朝刊1面に掲載された「年金 不適切な試算 厚労省 支給割合 高く算出」という標題記事について、以下のとおり事実誤認があり、朝日新聞社代表取締役社長に対して厳重抗議を行い、記事の訂正を求めました。 1.所得代替率とその計算式は平成16年改正の際に法律に規定され、厚生労働省はそれに従って、平成21年・26年の財政検証を行い、その結果を公表している。したがって、記事中「厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるように
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められており、 いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。 全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。 そのため、平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。 ※ 69歳以下の方の上限額は変わりません。 皆さまのご理解をお願いいたします。 制度についての資料を作成しましたので、ご活用下さい。 高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成29年7月診療分まで)[PD
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