2022年1月からの健康保険「任意継続」制度改正内容を解説。会社を辞める時に知らないと大きな差が・・・
健康保険の任意継続制度とはまずは今回の話の前提となる任意継続制度について解説しておきましょう。 会社を退職すると今まで使っていた健康保険はそのままでは使えなくなります。 すぐに別の会社に転職すればその会社の健康保険に加入するでしょう。 しかし、退職後しばらくお休みするとか、転職先がすぐには決まらず失業保険をもらいながら就職先を探すなんて方もお見えになるでしょう。 そんな方は以下の3つの中から選択が迫られます。 健康保険の任意継続とは現在の会社で加入している健康保険に退職してもそのまま継続して加入することができる制度です。 ただし、この制度は2年間限定のルールとなります。 つまり、2年間については現在会社で入っている健康保険にそのまま加入ができるのです。 （一部健康保険組合はもう少し長い加入も可能） 会社に勤めていたときとの健康保険料の金額が違う現在の会社の健康保険に加入するんなら給料から引
デイトレーダーの収入証明（国民健康保険料を増加させない！）
今回は、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合のデイトレーダーの収入証明の方法について記載していきます。国民健康保険料を増加させずに、特定口座の確定申告を行う方法をご紹介いたしますので、最後までごお読みください。 一般的に収入証明に使用される書類とは 一般的に収入証明には下記の書類を使用します。デイトレーダーの場合、個人事業主なので、サラリーマンのような源泉徴収票や給与明細はありません。ですので、確定申告を行わなければ収入を証明できる書類は何もありません。住民税決定通知書や課税証明書には、住民税の課税額が表示されます。源泉徴収ありの特定口座の場合は、確定申告をしなければ、住民税の所得はゼロで表示されます。 ・源泉徴収票 ・給与明細書 ・住民税決定通知書、納税通知書 ・確定申告書 ・課税証明書 源泉徴収ありの特定口座を通常通り申告すると国民健康保険料に影響がでる！ 源泉徴収あり特定口座で株
米国高配当株投資家へ朗報！課税面で不利にならない方法があった！ | 一滴の影響 〜お金に困らない人生を送るために〜
お疲れ様です、ローンウルフです。 アメリカの高配当株へ投資することに対し、よく語られるのが「配当の税金は売却益課税と比べると税制上不利」という話です。 「定期的に収入を確保したいのであれば、配当金を得るよりもその都度保有株式を売却した方が税制上有利である」 という意見を度々見かけます。 売却益への課税は２０．３１５％であるのに対し、アメリカ株の配当はおよそ３０％近く源泉徴収されるため、この税率だけを見ると確かにその通りのように思えます。 しかし以下に私が示す条件に合致した上である手段を取れば、上記の話は覆り高配当株投資は税制上不利どころかむしろ有利にすらなるのです。 以下に元住民税の課税担当者であった私ローンウルフが解説していきたいと思います。ポイントは住民税申告と所得税率です。 ３つある配当の課税方式 話をする前に、まずは配当税制についておさらいしておきましょう。配当の課税方式は以下の３
月末退職時は末日より前に辞めてはいけない
仕事を辞める場合、ある月いっぱいまで働いて月末に退職することが多いかと思います。 ここで、会社側が月末の前日などを退職日にしてくれ、と言ってくる場合があります。表面上の理由はいろいろあるようですが、代表的なパターンとして以下の２つでしょうか。 月末は土日などの休業日なので、その前の日を退職日にしてくれ 月末前に退職すれば、退職月の社会保険料が給料から引き落とされないで済む 私の場合は１番目のパターンを言われました。また２番めのパターンは、一見退職者のために言っているように聞こえますが、いずれにしてもこの種の提案・依頼に安易に乗ってはいけません。 会社に勤めている時に支払う健康保険や厚生年金などの社会保険料は、日割りではなく月単位で徴収されます。そして、資格喪失日を含む月(資格喪失月)には徴収されないことになっています。 ここでポイントなのは、資格喪失日が退職日の翌日だということです。従って
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共働きから年金3号認定までは国民年金を納めるんだけど社会保険料控除はしてはいけない - ネコと戯れるだけの日々とその後
