アメリカの消費者物価指数の発表をうけ、外国為替市場で、ドル売り・円買いの動きがすすみ一時、1ドル=141円台まで円高が進みました。発表前は146円10銭近辺で推移していて、1時間ほどの間に4円以上円高がすすみま…

インフレ率は8％で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。

ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。

ある日突然腰が立たなくなり、それから二週間と経たずに逝ってしまった こたつの中で眠ることが多くなり、肉もどんどん落ちていった 夜中に腰を引きずってフラフラと寒いところに行くようになり、心配になって家族総出の交代制で見守っていた その日の朝、仕事に行こうと声をかけると這い出るようにこたつから出てきて倒れた 心臓マッサージをし、家族全員で呼びかけて一度は蘇生した が、結局一時間と経たずに痙攣が来て、そのまま逝ってしまった 蘇生したときに家族全員の顔を眺めてから逝けたのは救いだったと思いたい 家族が喧嘩していると仲裁に割って入るような優しい猫だった 結局仕事は休み、翌日、ペットの葬儀屋に依頼して火葬場でおくった 点火のスイッチは自分が押した 翌日出社し、何事もなかったように仕事をし、帰った 帰り道、運転する車の中でもう家に帰っても猫は居ないと考え、運転しながらひとりで号泣した

葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を言っているのだ』という思いだ」（自民党の遠藤利明総務会長）、「気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言をすべきではない」（公明党の竹内譲中央幹事会長代理）といった苦言が聞かれた。当然だろう。 松野博一官房長官が「軽率な言動がないように」と厳重注意し、岸田文雄首相は「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ職務に当たってもらいたい」と述べたが、この対応も軽い。自ら直接、厳しく叱責すべきだった。 想起するのは、「法相はいいですよ。（答弁は）２つだけ覚えておけばいい」と述べて辞任に追い込まれ

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい