ジャニーズ事務所が会見を行い、性加害があったと初めて認めました。クローズアップ現代は5月に、この問題を報じて以降、取材を継続してきました。元ジュニアたちが明かしたのは、今なお続く性加害のトラウマでした。そして、問題の背景として指摘される“メディアの沈黙”。なぜNHKも含め、テレビ業界は長年、ジャニーズの性加害問題に向き合ってこなかったのか。そして、二度と被害を起こさないために何が必要なのか検証しました。 性被害に関する具体的な証言が含まれます。あらかじめご留意ください。

9月6日に17歳となられた悠仁さま。8月上旬に茨城県つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構をお一人で訪問された際の写真が公開された（写真提供：宮内庁） 「悠仁さまが17歳になった9月6日、宮内庁が学校や学校以外でのご様子について、文書を発表しました。中学生のころに抱かれた農業への関心も、静かに育まれていたのです」 皇室担当記者は、驚きを込めてこう話す。毎年宮内庁はお誕生日に“ご近況”を文書などで公表するが、今年の内容には、悠仁さまの決意が感じ取れるという。 「多くは筑波大学附属高等学校（以下、筑附）での学校生活や、初めて臨まれた地方でのご公務などについて紹介するものでした。しかしとりわけ注目を集めたのが、“稲の遺伝子”について興味を持たれ、中学生のときに交配実験をされた系統の稲について継続的に観察されていることでした。 古来、天皇は五穀豊穣を祈られてきましたが、悠仁さまも

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。

暑すぎて「エアコンが効かない」という悲痛な声が、学校現場から上がっている。エアコンをつけているのに室温が30℃近いままだった教室もある。教室の「断熱」の性能が低いことで、夏の暑さがじかに伝わってきてしまうからだ。

武田 紘樹 @tomatoha831 研究者辞めようかな。月30万円では家族の生活を支えられない。家族を巻き込んで耐え続けたところで安定した仕事に就けるか分からない。研究者の人生を舐めてるとしか思えない規則や待遇、環境や態度しかない。自分達の世界が異常なことに気づいていない。最近毎日妻と家計や将来のことで喧嘩してる。 2023-09-12 23:03:25 武田 紘樹 @tomatoha831 お世話になっている周囲の研究者は、研究者としてのキャリアを考慮しながら親身に相談に乗ってくれるし、与えられた条件の中で最良の選択肢を一緒に考えてくれて、本当に尊敬しているし感謝で頭が上がらない。何としても期待に応えたい。が、しかしお金。 2023-09-12 23:58:10 ToyookaLab @LabToyooka お気持はよく分かります。私は何度か仕事を失いかけて、もう数ヶ月でクビですという

吉村知事　万博関連へのジャニーズ起用質問に「タレントさんは頑張っている。今後も」会社改革を「注視」 拡大 大阪府の吉村洋文知事が１３日、府庁で囲み取材に応じ、２０２５年の大阪・関西万博に関連する行事などへのジャニーズのタレントの起用についてコメントした。 これまでに関ジャニ∞の村上信五らが万博関連のイベントに出演しており、「今後の起用方針に変わりはないか？」と記者の質問を受けた。 吉村氏は「まず、大阪（・関西）については、村上さんを中心とした関ジャニ∞さんの大阪を盛り上げようという好意で成り立っているものだと思っています。タレントさんは一生懸命頑張ってくださっていますので、今後も頑張ってもらいたい。一方で、ジャニーズがどういう改革を進めていくのか、実行していくのか、注視していきたいと思います。これで（会見して）終わり、ではない」と話した。 続きを見る

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岸田総理は内閣改造に伴う記者会見で、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人起用したことについて、「あくまでも人事は適材適所である」とした上で、この5人について「ぜひ女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただ…

ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ