西山 里緒 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 （関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）

エンゼルスの大谷翔平が放った記念すべき大リーグ初本塁打をキャッチしたのは、球団によると右翼席にいた男性ファン２人だった。その２人は、隣にいた９歳の男の子に、ボールを渡した。 試合後、大谷は９歳の男の子からホームランボールを受け取り、お返しとして、男の子と、その父親にサインボールとバットをプレゼント。最初にボールをキャッチした２人の男性には、男性が購入していた大谷のレプリカシャツにサインをして、お礼を言ったという。（アナハイム＝山下弘展）

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で

キール @kir_imperial うちの会社、男性も普通に育児休暇取れるようになったんだけど、そのせいか「こいつ仕事はできるけど、絶対モテないし結婚できないだろうなぁ、みたいな男女を取れ」的な指示が来てるらしく、こう色々と闇を感じた。 2018-04-02 16:45:37

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」が、全国に２２８６カ所あることがわかった。地域交流の場として認知度が上がったことに加え、「子どもの見守りの場」として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある。 学者や各地の子ども食堂の運営者で構成し、食堂の支援と普及に取り組む「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表・湯浅誠法政大教授）が３日、東京都内で発表した。１～３月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計した。最多は東京都の３３５カ所。最少は徳島、長崎県の７カ所だった。 ２０１６年５月に朝日新聞が各地の子ども食堂のネットワークや団体に聞き取って集計した時は３１９カ所。手法は異なるが、単純比較で２年弱で７倍超となった。 子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、１２年ごろから注目され始めた。運営はＮＰＯ