井の頭公園の入り口脇にある「いせや公園店」は、常に客でにぎわっている＝武蔵野市吉祥寺南町１丁目、武蔵野市観光推進機構提供 　東京都立井の頭公園の入り口にある焼き鳥店「いせや公園店」（武蔵野市吉祥寺南町１丁目）が、老朽化を理由に建て替えられることがわかった。６月末をめどに営業を休止し、約１年後に新店舗を完成させる予定。昭和レトロな店構えは、フォーク歌手の高田渡さんら多くの文化人にも愛された。地元からは惜しむ声も出ている。 　もうもうと立ち上る煙、ぎしぎしときしむ床、黄ばんだ壁――。公園店は昼過ぎともなると多くの客でごった返す。持ち帰りを買って井の頭公園に向かう家族連れも多い。 　「いせや」は１９２８（昭和３）年の創業。当初は精肉店だった。立ち飲みを中心とした焼き鳥屋に衣替えしたのは５８年のこと。安くてうまいと評判を呼び、「総本店」（同市御殿山１丁目）に続く２号店として６０年４月、「公園店」が

印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 　総務省は、来年２月に割り当て先を選定する９００メガヘルツ帯の開設指針を公表した。現在、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの４社が１枠をめぐって割り当てを希望している。今回の指針では入札額が変わったほか、次世代移動通信規格であるＬＴＥの普及を重視した。選定対象には各社の周波数の使用状況も加わり、実質的にはソフトバンクとイー・アクセスが１枠を争う構図が鮮明となってきた。 　総務省が割り当てるビル陰や山間部でも通信が途切れにくい“プラチナバンド”と呼ばれる９００メガヘルツ帯は来年７月２５日以降に使用可能な周波数帯。スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及により、各社ともにトラフィック（データ通信量）が急増しており、喉から手が出るほど欲しい状況だ。 　総務省は８月に参入希望調査を実施し、９月にパブリックコメン

印刷 南京東路の歩行者天国。昼も夜も国内外の観光客でにぎわうため、ぼったくり被害に遭いやすいとみられる＝上海、奥寺淳撮影 　中国・上海で日本人の旅行者や出張者を狙ったぼったくりが急増している。「日本語を練習したい」などと親密に近づき、喫茶店やバーで談笑したところ、店から高額な会計を請求される手口だ。今年に入り日本人だけで計７０件、１千万円近い被害届があった。 　上海総領事館によると、出張で来たある男性の場合、深夜に中国人女性に片言の日本語で話しかけられた。「お茶を飲みましょう」と誘われ、喫茶店でビールを２杯注文。店の雰囲気が変だと思い、帰ろうとすると１万７千元（約２１万円）の伝票が来た。文句を言ったが逃げられず、クレジットカードで払った。 　東日本大震災後も日本にいるきょうだいや親類が心配だと話を振り、「心配しなくても大丈夫ですよ」と応じる日本人の同情を引く例もある。中には、１カ所目はバー

「結び目理論」をもとにしたゲームのルール 　「結び目理論」という数学理論をもとに、大阪市立大数学研究所所員の清水理佳（あやか）さんらが新しいゲームをつくった。理論は難解だが、ゲームそのものは数学の知識がいらず、直感や想像力が試される。難易度も変えられ、年齢に関係なく楽しめるため、幼児教育や認知機能のリハビリにも活用できるという。特許出願した。 　清水さんや河内明夫教授らが開発したのは「領域選択ゲーム」。ひもの輪が絡まったような曲線の図形を使う。輪のように両端がつながった線で、一筆書きで描ける図形なら、どんなに複雑でも必ずクリアできる。それを清水さんが「結び目理論」で証明した。 　ルールは簡単だ。図形には曲線に囲まれた領域と、曲線が交わる点にランプがある。一つの領域を選ぶと、その領域を囲むランプのうち、これまで消えていたランプは点灯し、点灯していたランプは消える。全てのランプが点灯できればク

東日本大震災の被災者に対し、全国の刑務所の受刑者や拘置所の被告ら約２８００人から、計２１５６万円の義援金が寄せられていることが分かった。江田五月法相が２６日の記者会見で明らかにした。 　法務省によると、義援金額は３月１１日からの１カ月間の合計。最も多かったのは千葉刑務所の３５９人で計２３１万円。次いで横浜刑務所（３２４人、計２２６万円）、京都刑務所（２９９人、計２１９万円）。刑務作業でもらう報奨金などから工面したという。 　江田氏は「自発的な意思によるもので、施設側からの働きかけはない」。義援金の有無による処遇の違いも「当然ありません」と説明した。 　１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも、受刑者らが被災地に義援金を送っている。

大畠章宏国土交通相は２２日の記者会見で、高速道路の「休日上限１千円」の料金割引を、６月にも廃止すると正式発表した。 　高速道路の無料化の社会実験も中止。東日本大震災の復興費として、すでに打ち出している「平日上限２千円」の見送り分とあわせて、第１次補正予算案の財源にあてる。 　休日の割引は、ＥＴＣ搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の２００９年３月に景気対策の一環として始まった。今年３月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年１２月、延長する方針を決めていた。

海江田万里経済産業大臣は２２日午後の記者会見で、東京電力と原子力安全・保安院が今後、福島第一原発事故について共同で会見を開くことを明らかにした。細野豪志・総理大臣補佐官が政府の意向も説明する。海江田氏は「（別々に行っている現在の）発表の仕方は一部混乱を引き起こすことになっている」などと述べた。保安院は、事故について東電と説明内容に食い違いがあった、と指摘されたことなどを共同会見の理由に挙げている。 　２５日から毎日、午後５時に東電本店で会見を行う。原子力安全委員会や文部科学省など関係官庁も同席する。ただし、東電、保安院とも、それぞれの記者会見は今後も開くという。 　保安院は原子力発電を進める経産省に所属し、もともと規制と推進の関係が不透明と批判がある。西山英彦審議官は２２日、東電との共同会見で不透明さが増すのでは、と報道陣に問われ「規制官庁として一線を画すべきだ」と答えた。

節電のために照明を落とし、壁一面にＬＥＤ電球を陳列しているビックカメラ有楽町店。白熱電球なみの明るさと節電効果をアピールする＝東京都千代田区ＬＥＤ電球の販売数の伸び率 　夏場の電力不足に備え、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の需要が急増している。割高でも節電をとのムードで店頭販売は昨年の倍以上。企業向けレンタルも現れた。メーカーも増産に動く。 　ＬＥＤ照明の売り場を目立たせるビックカメラ有楽町店。買い物客は次々に電球を手に取り、値段や節電効果を尋ねる。販売担当者は「震災前よりも節電効果が高い商品を買う人が多い」と話す。ビックカメラ全体でＬＥＤ照明の販売数は東日本大震災前の約３倍に増えたという。 　ＬＥＤ電球の消費電力は最大で白熱電球の１０分の１まで抑えられる。安い商品でも白熱電球の１０倍程度ほどの値段だが、消費者は東日本大震災や計画停電で節電効果を重んじ始めた。調査会社ＧｆＫジ

いったん波が引き、２分後に向かいの岬に白波が立った＝３月１１日午後３時１８分ごろ、岩手県宮古市川代地区、大上幹彦さん撮影、岩手県立博物館提供すぐに激しい波が接近＝３月１１日午後３時１８分ごろ、岩手県宮古市川代地区、大上幹彦さん撮影、岩手県立博物館提供陸地まで激しい波が押し寄せた＝３月１１日午後３時１８分ごろ、岩手県宮古市川代地区、大上幹彦さん撮影、岩手県立博物館提供 　東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波の速度が、時速１１５キロに達していたとみられることが、岩手県立博物館の大石雅之首席専門学芸員の分析でわかった。 　大石さんは、植物研究者の大上幹彦さんが宮古市川代地区で撮影した約７０枚のデジタルカメラの撮影データを調べた。地震発生後約２３分で潮位が高くなり始め、その７分後にいったん波が引き、さらに２分後には激しい津波が押し寄せていた。 　この激しい波は、連続撮影の記録から、約８００メート

「ぴあ」創刊号 　ぴあ株式会社（東京）は２１日、エンターテインメント情報誌「ぴあ」の首都圏版（隔週刊）を７月２１日発売号で休刊することを決めた。映画やコンサートなどの興行スケジュール情報は、これまで通りインターネットで提供する。 　「ぴあ」は１９７２年、当時学生だった矢内廣社長らが創刊。８０年代後半に５３万部まで部数を伸ばしたが、エンターテインメント情報がインターネット上で無料で調べられるようになり、最近では６万部まで落ち込んでいたという。 　中部版は昨年６月、関西版も同１０月に休刊した。 　同社によると、売り上げの約９割はチケット販売事業で、「ぴあフィルムフェスティバル」などの事業は今後も続ける。今秋には新しいエンターテインメント誌を立ち上げるという。（石飛徳樹）

東日本大震災の影響で、岩手県の食材メーカーが飼育している「南部どり」約１００万羽にエサが行き渡らなくなり、処分せざるを得ない状況になっている。 　南部どりは大船渡市の「アマタケ」のオリジナルブランド。岩手県内約２０カ所の直営農場で年間約８００万羽を生産し、精肉や加工品にしている。同社は震災で工場の従業員が４人亡くなり、７人が行方不明になった。大船渡港近くの本社工場も浸水した。 　鶏舎に被害はなかったが、エサの仕入れ先が被災して、鶏舎まで運べなくなった。種鶏２万羽のエサはなんとか確保できているものの、出荷予定の約１００万羽までエサが回らず、やせ細って次々と死んでいる。すでに５０万羽を敷地内に埋めたという。 　村上守弘常務は「子どものように育てていただけに本当につらい」と話す。（古田真梨子）

東北新幹線の開通区間と運休区間 　東日本大震災の影響で一部区間の不通が続いている東北新幹線について、国土交通省が早ければ４月中に全線で運転の再開を見込んでいることが分かった。那須塩原駅（栃木）から北に向け、部分開業の区間を順次、広げていくとみられる。 　ＪＲ東日本は２２日までに東京―那須塩原、盛岡―新青森で運転を再開した。だが、那須塩原―盛岡では仙台駅の天井が落下したほか、高架橋の柱が損傷するなど約９４０カ所で被害が出た。ただ、トンネルが崩落したり、高架橋が壊れたりするなどの深刻な被害はなく、国交省は比較的早期の運転再開が可能とみている。 　大地震で被害を受けた新幹線の復旧では、走行中の列車が脱線した２００４年の中越地震は６６日、高架橋が崩れた９５年の阪神大震災は８１日と、全面復旧に２カ月以上かかった。 　ＪＲ東は「具体的な日取りは決まっていないが、一日も早い再開を目指して工事を進めている

ＪＲ西日本は２３日、東日本大震災の影響を受け、４月２日から一部の在来線で、昼間の時間帯に限って運転本数を減らすと発表した。 　原発事故と電力供給が制限されている影響で、福島、茨城両県にある車両部品メーカーが稼働せず、保守用部品の調達が困難になったことが原因。 　本数を減らす主な路線は北陸線（金沢―直江津）▽紀勢線（和歌山―御坊）▽山陰線（綾部―城崎温泉）▽山陽線（岡山―下関）などで、それぞれ通常の５０％〜７０％の運転本数となる。 　さらに４月１１日からは、京阪神エリアにも拡大し、大阪環状線や大和路線、おおさか東線、湖西線、山陰線（京都―園部）、奈良線の各路線で通常の５５％〜８０％に運転本数を抑える。 　間引き運転の期間は未定で、部品調達の見通しが立つまで続けるという。

海江田万里経済産業相は１８日の閣議後の記者会見で、プロ野球セ・リーグが予定通り２５日の開幕を決めたことについて「電力の需給が逼迫（ひっぱく）していない地域で開催して欲しい」と述べ、関東以北の球場での開催やナイター試合を控えることを求めた。 　海江田氏は、「国民のみなさんや産業界の協力のおかげで、１７日の大型停電は避けられた」と話し、引き続き節電への協力を呼びかけた。そのうえで、「こういう時だから野球を見たいという思いはある。東京ドームでなく、電力の需給が逼迫していない地域で開くといった工夫をしてもらえれば」と述べた。 　東京ドームによると、１日あたりの電力消費量は平均５万〜６万キロワット時。東京電力によると、標準家庭の約６千世帯分の使用量に相当するという。

ガソリンスタンドの給油の順番待ちをめぐって口論相手を刃物で脅したとして、神奈川県警山手署は１６日、横浜市栄区の会社役員の男（６４）を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「ナイフは出したが、脅していない」と一部否認しているという。 　男の逮捕容疑は、１６日午後６時すぎ、同市中区錦町に止めた自分の乗用車の中で、トラック運転手の男性（３９）に果物ナイフを突きつけ「給油の順番待ちに問題がある」などと脅したというもの。 　同署の説明によると、男はスタンドでの給油の順番を待っていた。男の前に並んでいたトラックが被害者の男性の代わりに順番待ちをし、男性が途中から現れて入れ替わったことに腹を立てて男性と口論になったという。 　当時、スタンド周辺の道路には給油待ちで２００台以上の車が並び、男も約２時間待っていたという。

東日本大地震で、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった福島第一原子力発電所の１号機について、東京電力は１１日未明、原子炉格納容器の圧力が高まっているため、容器内の放射能を含む蒸気を放出する作業を検討していることを明らかにした。実施すれば、外部に放射能が出る可能性があるとしている。

神奈川県横須賀市は２１日、配置換え命令に従わず、前の職場に居座って毎日本を読むなどしていたとして、男性主任（４０）を停職１カ月の懲戒処分にした。仕事は一切割り振られなかったが給与やボーナスが支給され、他の職員からも苦情が寄せられていたという。 　市によると、主任は４月１日付で発令された港湾部への異動に従わず、２年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が１人少ないままになっている。 　市は総務部長らが異動するよう再三、主任を説得。市長名の文書で２度の職務命令を出したが、聞く耳を持たなかった。主任は異動拒否の理由について「仕事を覚えきっていない中で、次の職場に異動すると自分の評価が低くなる」と話しているという。（川上裕央）