年学費2000万円。「多様性が強制的に作られる」スイス寄宿中学に学んで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
教育の文脈において、「スイス留学」は富裕層子弟のシグニチャー的なブランド、というイメージが強い。 中で、「Swiss Learning」はスイスの寄宿学校16校が集結し、世界から寄宿生を募る組織だ。うち14校が高校まで、2校は大学にあたる学校だ。日本事務局 は、世界でも初の海外事務局として開設された。公表されているところでは、芦田淳氏の娘多恵氏やYahoo! 前社長の小澤隆生氏の子息らもスイスに学んでいる。年学費は現在の換算で2000万円〜、というので、一般家庭の子弟が入れる寄宿学校では到底ない。 スイスは、10年住まないとパスポートは取れない。しかし、18歳までだと時間が「倍速計算」され、5年でパスポートが取得できるという。感性が柔軟なうちは現地文化にも順応できる、言語の取得も成人より速い、というのが理由だ。 ロシア、東欧、中東、アフリカ、インドなど、王族をはじめ富裕層の子弟が集まるとい
投資アプリ利用の20歳が自殺 「－73万ドル」の残高に絶望 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「収入のない20歳がどうして100万ドル近くのレバレッジを割り当てられたのか？」──これは今月12日、アレクサンダー・E・カーンズのパソコンで両親が見つけたメモに残されていた言葉だ。カーンズはこの日、20歳の若さで自ら命を絶った。 米ネブラスカ大学の学生で、イリノイ州ネイパービルで両親と同居していたカーンズは、新型コロナウイルス流行の最中にロビンフッドのアプリを使い投資を始めた。ロビンフッドはミレニアル世代をターゲットにした、手数料無料で手軽に投資ができるアプリで、新規ユーザーに対する無料株式プレゼントのキャンペーンも行っている。カーンズのようにコロナ流行中に加入した人は多く、2020年第1四半期の新規アカウントは過去最多の300万件に達した。 新型ウイルス流行により株式市場が激しく変動する中、カーンズはオプション取引を始めた。パソコンに残された遺書には、「自分が何をしているのか全く分かっ
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
世界で勃発の「コロナ給付金」詐欺、ドイツでは100億円の被害 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大は世界におけるサイバー攻撃の発生件数を、400％近く増加させている。その多くはコロナの名を借りた攻撃や詐欺メールなどだった。 ターゲットとされたのは個人のみならず、企業や行政にまで及んでいた。中でも被害額が大きかったのがドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン州で起きた詐欺事件で、州の当局は少なくとも数千万ドルを騙し取られてしまった。 他の多くの行政当局と同様に、ノルトライン・ヴェストファーレン州は感染拡大で経済的打撃を被った市民や企業を救済するための給付金プログラムを立ち上げた。用意された給付金の額は1件につき、9000ユーロから2万5000ユーロだったという。 給付金の申請にあたり、求められたのはサイトを訪れることのみだった。ZD Netの記事によると、申請件数は38万件以上にのぼり、そのうち36万件が給付を認められたという。 しかし、これらの申請のうち
「米国など全然恐れていない」中国の対アメリカ感情 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
寒さが増す北京の夜空に、月が炯々と輝いていた。数年前には想像もできなかった澄んだ大気である。中国は日本の35年前を辿っている感がある。1970年頃の東京と2000年代初頭の北京の空気は同じように汚染され、河川に魚影を見なかった。だが、80年代半ばには東京の自然環境はぐっと改善された。いまの北京にも同じことを感じる。 「35年前経路」は環境だけではない。米国との経済摩擦がまさにそれだ。 当時の日本は、米国から国内経済システムの構造改革を強い調子で求められていた。ロナルド・レーガン大統領と中曽根康弘総理の仲が「ロンヤス」関係などと喧伝される一方で、米国通商代表部との交渉では、日本への「制裁」という言葉が連発されていた。他人様の国内構造を変えろ、でなければ「おしおき」だ、という上から目線だった。モノの交易では、半導体を軸とするハイテク摩擦が火花を散らし、日本人技術者が何人も逮捕された。 中国は、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
