「生活保護通報」小野市条例案が成立へ　反響１７００件 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000019-asahi-pol このニュースを見て真っ先に思い出したのが、『善き人のためのソナタ』という旧東ドイツを舞台にした映画だ。この映画は非常に素晴らしい映画なので、見たことがないという方にはぜひとも見ることをおすすめしたいのだが、「市民による通報義務」と聞くとこの映画で描写されているような相互監視社会の鬱屈とした空気を想像せずにはいられない。 そもそも、「市民による通報」というのは、誰が生活保護受給者であるか周囲の人間が認識しているということが前提になっていると思うのだが、どうやってこれを実現するつもりなのだろうか。表札の横に、生活保護受給マークでも烙印して回るとでもいうのだろうか。とても、民主国家がやることとは思えない。 以前にも書いた

違いといっても買い物する側の視点じゃなくて、店を出してる側からの視点。書いてる奴は、amazonマーケットプレイス100万、楽天500万月商のネットショップ店長。特定されるとまずいので商品ジャンルとかは書かない。他の店のことは知らない。あくまでうちのはなし。 客層amazon：「クリックすればいつか届く」と思っている人が多いのか、こっちから連絡メールを出しても全然返信が返ってこない。納期遅れの連絡メールでも無反応。そのかわり1〜2日遅れるぐらいではまずクレームにならないしレビューで悪く書かれることも殆ど無い。amazonは30日以内なら一部の商品を除き客都合でも返品を受け付けなければいけないが、1年程やって不良品以外の返品は受けたことがない。もっとも、売上が楽天並になったらどうなるかはわからんけど。 楽天：かなりきめ細かく連絡メールしないとクレームになる。携帯とかで注文してドメイン拒否して