“大谷グローブ”子どもたちに届かず…市役所展示で物議 「勝手に展示するな」「市長の私物のように感じる」批判殺到 大分・別府市
「城さんのブログ読みましたか? 内部留保から給料は払えないって書いてありましたけど、そうなんですか?」 先日、知人の女子大生からこんなメールが届いた。城さんとは「若者はなぜ3年で辞めるのか?」の著書で有名な城繁幸氏の事だ。■女子大生が城繁幸氏のブログを読むと……。 彼女は以前も城氏の記事を読んでメールを送ってきた大学生だ。それ以来、城氏の記事を読むようになったようで「筆者が『日本の弱者はとても可哀想だ』と思うワケ」を読んで、何かモヤモヤしたものを感じたようだ。 この記事では「企業は内部留保(ないぶりゅうほ)を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。 日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の
喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」を雇い止めになったアルバイトの女性が7月下旬、雇い止めは無効であると主張して、東京地裁に提訴した。 報道によると、女性は2003年~07年と08年7月~13年6月、アルバイトとしてカフェ・ベローチェに勤務。この間、3か月ごとの契約更新を計30回以上繰り返した。ところが昨年、会社側から契約更新回数を上限15回までとするルールが通達され、女性は今年6月に「雇い止め」の通告を受けた。女性はその際、「従業員が入れ替わらないと店の鮮度が落ちる」と言われたとして、損害賠償も求めているという。 今回争点となっている「雇い止め」とは、そもそも何なのだろうか。また、法律は「雇い止め」に何らかの制限を設けているのだろうか。労働問題にくわしい白鳥玲子弁護士に聞いた。 ●アルバイトにも「契約更新の期待権」がある 「まず、有期雇用契約というのは、3か月契約や1年契約といった形で、
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