わずか15時間で総額2950万円が集まり、計100台が完売となった。川崎重工業が5月12日にクラウドファンディングのサイトを通じて発売した電動三輪車「noslisu（ノスリス）」だ。「正直ドキドキしていた。本当に売れるのか、誰が買うのか、どのように使われるのかなど、分からないことだらけだった」。こう振り返るのは、ノスリスの開発を担当した開発部の石井宏志プロジェクトリーダー。即日完売という結果に

ニホンウナギの稚魚、シラスウナギが2年連続で豊漁だ。日本や台湾、中国など東アジア全域でよくとれている。稚魚相場は前年平均の4割安、不漁だった一昨年の半値になった。外出自粛で、家庭のウナギ購入額は前年に比べ2割増。今夏の土用の丑（うし）の日商戦は盛り上がりそうだ。ニホンウナギは日本から約2千キロメートル離れたマリアナ諸島の海域で生まれ、海流に乗って日本にやってくる。食卓にあがるウナギの9割はこれ

国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ

各地の地銀で、フロッピーディスク（FD）の取り扱いを終了する動きが広がっている。読み取り装置の製造終了などでデータを取り扱えなくなる恐れが高まっているためだ。各行はインターネットバンキングなどへの移行を促し、役割が薄れたサービスの見直しによる事務コストの削減とデジタル対応を進める。山形銀行は2021年3月末で振り込みや預金口座振替のデータ授受でのFD取り扱いを終える。市町村や中小企業など約10

米商務省が実質的に禁止した中国華為技術（ファーウェイ）向けの半導体製品の供給を巡り、ソニーが取引再開の許可を29日までに取得したことがわかった。ソニーはスマートフォン向けの画像センサーを供給していたが、規制の発動を受け9月15日に出荷を停止した。ただ、ファーウェイのスマホ生産に必要な部品全てで許可は出ておらず、ソニーの取引量が戻るかは見通せない。ソニーの画像センサーは技術レベルが高く、高価格帯

NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え

国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良

クボタは6日、米半導体大手エヌビディアと農機の自動運転で提携すると発表した。エヌビディアのGPU（画像処理半導体）と人工知能（AI）を搭載し、カメラなどで取得したデータを瞬時に分析できるようにする。農業では人手不足が問題となっているほか、人件費を抑えた効率的な経営への転換も課題だ。提携で自動運転技術の向上につなげる。クボタは人の監視下における自動運転トラクター「アグリロボトラクタ」を2017年

「スマートウオッチとしてだけでなく、アナログ時計としての価値をより高めていく」。ソニーのBusiness Acceleration部wena事業室の對馬哲平統括課長は、スマートウオッチの新商品を手に今後の戦略をこう語る。10月1日にソニーが発表した新型スマートウオッチ「wena 3（ウェナスリー）」。11月に発売するこの商品は、腕時計のバックル部分に有機ELディスプレーやセンサー、通信機能など

鳥貴族は、政府の外食需要喚起策「Go To　イート」について予約方法を見直す。グルメサイト経由で予約すると、夜は1000円分のポイントが付与されるが、1品（税込み327円）だけ注文し、支払額以上のポイントを手に入れる利用者がネットで話題となっている。同社は週内にはサイト経由の予約をコース限定に変更する。サイト経由で予約する場合、現在は「席のみ」と「コース」を選択できる。席のみのディナーの場合、

「こんな価格では認められない」。NTTドコモ社長の吉沢和弘は8月11日、NTTから受け取った3400円というTOB（株式公開買い付け）価格を見てがくぜんとした。NTTがドコモに完全子会社化の意向を伝えたのが4月下旬。6月には「フラワー」というコードネームで、両社での協議を始めた。ドコモは事業見通しをNTTに示したが、提示額は吉沢の頭にあった5000円程度とは大きな開きがあった。吉沢が意識した

みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。坂井辰史社長が6日、日本再生に向けた金融の役割を探るプロジェクト「金融ニッポン」のトッ

【ワシントン=中村亮】複数の米メディアは3日、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が2日にホワイトハウスで酸素吸入を行っていたと報じた。トランプ氏の健康状態に詳しい関係者は3日、記者団に「今後48時間が重要だ」と語った。トランプ氏の主治医のショーン・コンリー氏は3日、トランプ氏の入院先のウォルター・リード軍医療センターでの記者会見で「トランプ氏はとても元気だ」と語った。一方、酸素吸入につ

米商務省が実質的に禁止した中国華為技術（ファーウェイ）向けの半導体製品の供給を巡り、ソニーと半導体メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）が3日までに取引再開を申請したことが分かった。両社は次世代通信規格「5G」機器など米中が競うハイテク製品向けに部品を納めている。米政府が申請を認めなければ業績下振れの要因にもなりかねない。申請はファーウェイと取引がある企業は国籍を問わずにできる。韓国のサムス

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男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。社員が育休の取得を求めれば会社は取得させる必要があるが、制度として会社は社員の希望を認めるのみの内容にとどまっている。法改正によって取得を積極的に促す制度に変え、低迷する取得率の底上げにつなげる。育休は従業員の子どもが原則1歳になるまで、会社に申し出れば何日でも取得できる。ただ会社が積極的に

東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。【18時7分】記者会見が終わった

加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、東京証券取引所などでのシステム障害に関し「大変遺憾だ」と述べた。「マーケットの重要なインフラである取引所で取引ができなくなるのは投資家にとって取引の機会が制限される」と指摘した。政府の対応では「金融庁から日本取引所グループと東証に、原因究明と復旧に向けた対応を指示している」と説明した。「二度とこういう事態がないようにしない

経営再建中のレオパレス21は30日、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループから支援を受け入れると発表した。出資と融資で合わせて572億円の資金を得る。レオパレスは施工不良問題が響き6月末時点で118億円の債務超過に陥ったが、資金調達により解消する見通し。不動産分野に強みを持つファンドの資金やノウハウを活用し、経営の立て直しを目指す。11月にファンドに普通株や優先株を割り当てる

NTTグループは4兆円超を投じてNTTドコモを完全子会社化することでグループを再結集し、海外に打って出る体制を整える。ドコモは長らくグループの稼ぎ頭だったが、主力の携帯通信の国内市場が頭打ちで、次の成長戦略がみえなかった。NTTは集約した経営資源を次世代通信規格「5G」やIoTに再配置し、海外携帯大手に対抗できる競争力を高める。「ドコモは内向きすぎる」（NTT幹部）。スマートフォン普及期となっ