＜米エモリー大学の研究者らが過去26年間のデータをもとに行った調査で、最低賃金が上がれば自殺率が下がることが示唆された......＞ 時給1ドルアップで自殺率は最大約6％低下 米エモリー大学の研究者らが行った調査で、最低賃金が上がれば自殺率が下がることが示唆された。過去26年間のデータをもとに算出したもので、リーマンショック後の不況時には、最低賃金が時給1ドル（約110円）アップしていたら数万人の命を救えたかもしれないという。米CNNなどが伝えた。 調査を行ったのは、エモリー大学の博士課程で伝染病学を研究しているジョン・コーフマン氏のチームだ。調査結果は、英学術誌『ジャーナル・オブ・エピデミオロジー・アンド・コミュニティ・ヘルス』（伝染病と地域社会の健康）に掲載された。 調査チームは、最低賃金と自殺率との関連を調べるため、連邦最低賃金と、全米50州およびコロンビア特別区における最低賃金につ

三菱UFJ銀行が5月1日から、コンビニエンスストアにあるATMでの現金の引き出しや預け入れにかかる手数料を見直す。自行のATMが混雑する毎月25日と月末日は手数料を引き下げる。現在110円かかる日中は無料に、220円の夜間などは110円にする。一方、それ以外の通常日の手数料は引き上げる。銀行のATMが混雑する日にはコンビニでの利用を促し、通常日は手数料の安い自行ATMに顧客を誘導するのが狙いだ

ウィルス対策ソフトウェアメーカーAvastが、Jumpshotという子会社を通して「機密性の高い」ウェブ閲覧データを販売していると報じられている。MotherboardとPCMagが米国時間1月27日に公開した調査結果によると、同社のソフトウェアは、ユーザーのクリック操作やウェブでの動きを追跡し、「Google」や「Googleマップ」での検索内容や、訪問した具体的な「LinkedIn」ページ、「YouTube」動画、ポルノサイトなどのデータを収集しているようだ。Avastの無料ウイルス対策ソフトは世界中で多くのユーザーに使用されている。 収集されたデータは、Jumpshotによって再パッケージされ、販売されているという。Jumpshotのウェブサイトでは、「インターネットの最も貴重なウォールドガーデン」内のユーザーの行動に関するデータを提供できると説明されている。記事によると、Jumps

Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair

キャッシュレス決済が進んだ中国からやってきた筆者は、現金が主流の日本で悪戦苦闘する。失敗を繰り返した末にたどりついた結論とは？チクリと文明を批評したエッセー。 日本で暮らした3カ月間で、私の手はお金を数える感覚を思い出した。そば1杯を食べるのに1万円札を渡すと、8950円のお釣りがくる。5千円札1枚、千円札3枚、残りは硬貨で500円１枚、100円４枚、50円１枚。私はもらったお釣りを整理して財布に入れる。そして頭の中で、この後、喫茶店でコーヒーを飲んでも、お釣りの硬貨で十分足りるとちょっと計算する。 アリペイが使えない！ 日本に来たばかりでホテルに住んでいた頃、支払いで困ることがあるとは思ってもいなかった。ある晩ホテルから2キロほど歩き東京タワーの夜景を見に行った。夜遊びに十分足りるだろうと思い、ポケットに3000円ほどの現金を突っ込んだ。帰り道、果物屋の前を通ると、おいしそうなブドウに吸

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