東京都独自の新型コロナの感染防止宣言「ステッカー」を掲示していた店で集団感染が確認されたことについて、小池知事は１３日朝、「対策をせずに貼っている店がないとは限らない」と述べました。 １２日、客と従業員の男女あわせて８人が集団感染が確認された江戸川区西葛西のフィリピンパブは、感染防止対策に取り組む店として東京都が発行する虹色の「認証ステッカー」を貼っていました。 これについて１３日朝、小池知事はこのように述べました。 「中には実践もせずに、ただ貼ってつけておけばいいやみたいな事業者がいないとは限らない。そして現実に、今回起こったわけです」（東京都 小池百合子知事） ステッカーは、都のホームページでチェックシートを記入すると誰でも印刷できる仕組みとなっています。 小池知事は今後、業界団体と連携しながら感染防止対策の確認などを徹底していくとしています。

【ワシントン＝塩原永久】米政府は１３日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク５社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行した。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。 中国５社は、通信機器の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。 ２０１８年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年８月には政府の調達先から５社が排除されていた。今回はさらに、５社の製品を使う企業も調達先から締め出す。 米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていない