パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

自民党の石破茂幹事長は９日夜、神奈川県横須賀市内で講演し、同市が地元の小泉進次郎青年局長について、「進次郎氏が大好きだ。必ずいつか首相にしたい。本当にしてあげて」と訴えた。　看板議員の地元とはいえ、党を預かる責任者としては異例の持ち上げぶり。内閣支持率７０％台を維持する好調な安倍晋三内閣についても「３年は続かねばならない」と力を込めた。石破氏自身、「ポスト安倍」をうかがう立場だが、今後についての言及は一切なかった。「倒そうとしなくても小沢氏は倒れる」　小泉進次郎氏、平野氏支援に反対

東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。　堺市によると、堺区の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。　市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。

遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」が福岡市の男性のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作して殺害予告を送信したフリーメールの使用をメール管理会社に申請する際、片山祐輔容疑者（３０）の派遣先の会社がある東京都港区南青山の郵便番号を登録していたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。　郵便番号は、虚偽でも登録できるが、メールの使用を申し込んだ時期が片山容疑者の派遣期間と一致。片山容疑者は犯行予告などを派遣先から繰り返し書き込んでいた疑いがあり、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先の郵便番号を“正直”に登録するミスを犯していた可能性もあるとみている。　捜査関係者によると、ミスの可能性が浮上したのは「ｍｏｒｏｋｋｏｓａｒｉｎ＠ｅｘｃｉｔｅ．ｃｏ．ｊｐ」というメールアドレスを使用するための登録情報。昨年８月２７日に福岡市の男性のＰＣを遠隔操作してアドレスが作成され、同日中に都内の幼稚園や女性タレン

発達した低気圧と寒気の影響で６日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた１月１４日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。　気象庁は５日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京２３区でも１０センチの雪が降ると予報した。　これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした１月１４日に似た気圧配置となったからだ。　しかし、都内で６日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを２４時間分合計した「２４時間降雪量」は６日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。　なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気

シャープの中国法人は５日、１月に中国での空気清浄機の売上高が前年同月の３倍に伸びたと明らかにした。ダイキン工業も販売台数が２・５倍に増えており、同国での大気汚染の深刻化が影響している。　両社は、汚染物質として注目されている直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を９９％除去できるとうたった商品を中国で販売している。　シャープは販売増に伴い、上海市内の工場で増産も始めたもようだ。両社とも具体的な売上高や販売台数は公表していない。（共同）「日本企業に足向けられない」巨人サムスンの“強み”と“弱み”

米国の空港検査で行われている「裸スキャナー」に抗議し、服を脱いで胸に書いた合衆国憲法を見せることで90分間拘束された男性が、損害賠償として250,000ドルを要求。控訴裁で勝訴した。 合衆国憲法修正第4条を自分の体に書いたうえ、空港の手荷物検査エリアで下着姿になったヴァージニア州の男性が、治安紊乱行為で拘束された損害賠償として250,000ドルの支払いを求めていた裁判で、1月25日（米国時間）、この男性が勝訴した。この訴訟（PDF）でアーロン・トビーは、2010年12月30日にリッチモンド国際空港において、空港警備のやり方への抗議を胸部にマジックで書いたものを見せようと服を脱ぎ始めたところ、空港の運輸保安局（TSA）に手錠をかけられて約90分間拘束され、憲法で保護された権利を制限されたと主張している。　トビー氏は、全米の空港に出現したいわゆる「裸スキャナー」、つまり最先端の画像技術によって

【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。　Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。　１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。　Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）と

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。　クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、

「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。　画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。　「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」　捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。　ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別

幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ（本名・椙杜（すぎのもり）徳）馬（とくま））氏（４５）が７日、都庁で会見し、都知事選への立候補を表明した。　トクマ氏は東京都出身で青山学院大経済学部卒。今年９月１８日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した。　トクマ氏は「自分の国は自分で守るという意志を持っていかないと大変なことになる。自虐史観の払拭などを訴えたい」と語った。

昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。　このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。　今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。

石原慎太郎東京都知事の辞職に伴う都知事選に、吉田茂元首相の側近として知られる白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏（４６）が出馬の方向であることが２８日、関係者の話で分かった。　白洲氏は２５日、「健全なる保守主義」を基盤とした政界再編の後押しを目的とした政策勉強会「日本の選択」を設立し、代表に就任していた。　同勉強会は脳科学者の茂木健一郎氏が共同代表を務め、弁護士や若手経営者ら約２０人が名を連ねている。徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫の木内孝胤衆院議員らもメンバーで、白洲氏が都知事選に出馬した場合、支援に回るとみられる。　白洲氏は昭和４０年、東京都生まれ。母方の祖父は、文芸評論家の小林秀雄氏。細川護煕元首相の公設秘書を務めた経験がある。

北海道警は１７日、携帯電話の交流サイトで知り合った小樽市の中学３年の女子生徒（１５）を名古屋市の自宅に連れ込んだとして、未成年者誘拐の疑いで名古屋市緑区倉坂、コンビニ店員、玉岡翔容疑者（２０）を逮捕した。　逮捕容疑は女子生徒に電話やメールで一緒に住むように誘い、用意した航空券を使わせて１５日午後、名古屋市内の自宅に連れ込んだとしている。　道警によると、２人は今月初旬にサイトで知り合った。ともに「結婚するつもりだった」と話しているという。　母親が生徒の友人に話を聞き、名古屋市に行ったことが発覚。１５日夜、玉岡容疑者の自宅にいるところを保護された。けがはなかった。

「仕事に関係のないサイトをみている」。こんな通報から発覚したのは、前代未聞のロングラン・サーフィンだった。大阪府立支援学校に勤務する５０代の主査級男性事務職員が、９月２０日付で停職３カ月の処分を受け依願退職した。個人に割り当てられた公務用パソコンで、インターネットのアダルトサイトなど、仕事に関係のないネットサーフィンをしていたのが処分の理由だ。閲覧期間は７年間で推計７２７時間。府のネットワークはアダルトサイトを含む、仕事と無関係なサイト閲覧をブロックする「フィルタリング」がかかっているが、この職員は今回、「抜け穴」があることも明らかにしてしまった。

今回の大阪府の条例のもう一つの特徴は、子供への「声かけ」などを規制し、罰則を盛り込んだことだ。同種の条例は、小１女児誘拐殺人事件を受けて平成１７年に施行した奈良県に次いで２番目。声かけは性犯罪の前兆行動とされており、大阪府警は子供に対する性犯罪被害の未然防止策としても期待を寄せる。　子供を狙った強制わいせつ事件は多発傾向にある。府警によると、平成２３年の１８歳未満に対する府内の強制わいせつ事件は過去５年で最多の５０６件に上った。被害者の多くは小学生以下の児童で、下校時間帯に集中しているという。　こうした事件の多くは、「遊ぼう」「お菓子をあげる」などの声かけがきっかけとなる例が目立つ。府警が今年８月に強制わいせつ容疑で逮捕した男（２５）は、小学生の女児に「猫を探して」と声をかけて団地の階段に連れ込み、体を触るなどのわいせつ行為におよんでいたという。　２３年の１３歳未満の子供に対する声かけ事案

理化学研究所は、平成１６年に発見した１１３番目の元素の３回目の合成に成功したと発表した。新たな崩壊過程を確認したことで発見を確実に証明でき、新元素として国際的に認定される可能性が高まったという。日本物理学会の英文誌（電子版）に２７日、論文が掲載される。　国際機関が新元素と認定すれば研究チームに命名権が与えられ、日本人が発見した元素の名前が初めて周期表に記されることになる。元素名は「ジャポニウム」が有力視される。　理研の森田浩介准主任研究員らは１６年と１７年の計２回、当時最も重い原子番号１１３の元素を加速器で合成。国際機関に申請したが、データ不足などを理由に認められなかった。　今年８月、３回目の合成に成功し、直後に壊れてドブニウムなどの元素に変わっていく様子を調べた。ドブニウムの崩壊パターンは２種類あるが、今回は過去２回とは違うタイプを観測。両方の現象を確認できたことで「１１３番の元素合成を

取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。　当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。　空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。