＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は

弁護士の八代英輝氏が１９日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」で、安倍晋三元首相（享年６７）を銃撃、死亡させた山上徹也容疑者の心理状態を分析した。 【写真】不謹慎！ 山上徹也容疑者の銃撃フィギュア 山上容疑者は第三者に宛てた手紙やツイッターに母親を統一教会に奪われた恨みや憎悪をつづっている。これを見た八代氏は「これを読むと幼稚なまま育ってしまったのかと思う。マザコンではないかとも（思う）」と指摘。 その上で「母を取り戻すためなら、何をやってもいいと思い込んでいる。非常に自己中心的な犯行」とバッサリ斬り捨てた。