“生活保護”崩壊の恐怖！就職難ニートが受給すれば２０兆円必要 - 政治・社会 - ZAKZAK
年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。 悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。 リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われまし
トマトに新効能！“悪酔い”しませ～ん - 政治・社会 - ZAKZAK
お酒を飲むときにトマトをつまみにすると悪酔いしない－。こんな結果が、アサヒグループホールディングスとカゴメの共同研究で明らかになった。トマトが体内の酵素を活性化させるという。メタボ撃退効果が判明しているトマト。おやじたちの買い占め運動が起きそうだ。 研究で行った実験では、トマトジュース缶３本（約４８０ミリリットル）と焼酎約１００ミリリットルを同時に飲んだところ、トマトジュースを飲んでいない場合と比べて、血液中のアルコール濃度が約３割低下することが確認された。体内にとどまるアルコール量が約３割減少した計算となる。 体内からアルコールが消えるのに必要とした時間も、トマトジュースを飲んでいないときよりも５０分程度早まった。そのまま食べても、ジュースとほぼ同じような効果が得られる。両社は「トマトと一緒にお酒を飲むと、酔いの回りが緩やかになり、飲酒した後の酔いざめも早まる可能性が示された」という
“大学生ファンド”２０億集めトンズラ？その驚きの手口 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都内に本部がある超有名私立大の男子学生が投資名目の資金を集めたまま海外に出国し、行方不明となっている。インターネット上でも被害を訴える声が相次ぎ、集めた資金は２０億円との見方もある。この男子学生から勧誘を受けた都内に住む５０代の会社社長が、その常識外れの手法を明かした。 「元本保証で１年で資金を５、６倍にもするというのだから驚いた」。昨年４月、知人を介して男子学生に会った会社社長は語る。 「男子学生は肩幅が狭く地味な感じでいつもスーツ姿。大学２年生で２０歳と言っていた。株を始めたのは２年前で、英国人の大金持ちから２億円預かり、５倍にしたと真顔で話していた」 投資手法は日本の小型株のデイトレーディングで、株の値動きで自動的に取引するプログラムを組んでいると説明したという。しかし、「過去の運用成績はエクセルで作ったもので、本当かどうか確かめようがなかった」と振り返る。 Ａコースは１
広島だけじゃない！危ないラブホの実態…“ヤミ業者”に気をつけろ - 政治・社会 - ZAKZAK
７人が死亡した広島県福山市の老舗ラブホテル「ホテルプリンス」の火災は、ホテル側が防災対策を軽んじ、消防局もホテル側に防火設備の点検報告を求める通知を７年間にわたり放置していた。２つのずさんさが重なり悲劇が起きたが、専門家は「こうした施設は全国に点在する。増築を重ねた古いところは怪しい」と指摘する。危ないラブホの実態とは－。 開いた口がふさがらない。ホテルプリンスは、昨年９月に福山市が実施した防災査察で、非常用照明や排煙設備の不備など建築基準法上の問題点を指摘されていた。だが、経営者の女性（６３）は「経営が苦しく設備投資は難しい」と無視していた。 福山地区消防組合消防局の対応も耳を疑う。ホテル側に点検報告を求める通知を棚上げし続けたほか、同局の内規で２年に１回と定めた定期査察も２００３年以降実施していなかった。 ２つの不作為が重なり惨事として吹き出したが、業界関係者は「安全面を無視して
【日本の解き方】ＩＭＦの記事で増税が強調されるワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
ＩＭＦ、といっても、映画「ミッション：インポッシブル」の中に出てくる組織（Ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｆｏｒｃｅ）ではない。アジア通貨危機時代の韓国への介入や今回のギリシャ救済などのニュースに出てくるＩＭＦ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｆｕｎｄ 国際通貨基金）の解説が今回のミッションだ。 ＩＭＦが世界の経済見通しについて発表すると、よくニュースになるが、日本関連については財政再建や増税を求める声が報じられることが多い。最近では日本などによる資金拠出も話題となった。 ＩＭＦはどんな組織で、どのように運営され、何を目的にしているのか。ＩＭＦ協定第１条に明記されているＩＭＦの主な責務は、通貨協力の推進、貿易の拡大と成長の促進、為替の安定、困難に陥っている加盟国への資金提供などだ。 １９４６年に世界銀行とともに設立された国際機関で、金融危機が発生した国に乗り込んで
小宮山厚労相の“庶民イジメ”を止めろ！ドラッグ業界が全面戦争へ - 政治・社会 - ZAKZAK
小宮山洋子厚労相（６３）に対し、大手ドラッグストア各社の代理人である弁護団が、公開質問状を突き付ける準備をしていることが２３日、分かった。現在、医療機関で処方された薬をドラッグストアで購入するとポイントが付くが、小宮山氏率いる厚労省は今年１０月から禁止する方針なのだ。これを「庶民イジメ」「消費者軽視だ」として、６３万人もの継続要求の署名まで集まった。民主党政権への逆風が続くなか、小宮山氏はどう対応するのか。 「ドラッグストア各社は『お客さまのために』という消費者主義を貫いてきました。今回のポイント付与禁止について消費者に聞くと、大多数は『続けてほしい』という意見です。われわれのポイントは禁止なのに、クレジットカードなどで支払うとポイントが付く不公正さもひどい。公開質問状で、小宮山氏に疑問をぶつけたい」 業界関係者はこう語る。まさに、小宮山・厚労省と大手ドラッグストアの全面戦争に発展しそ
【目を覚ませ！日本】ＴＰＰは危険！米国が日本に輸出攻勢 - 政治・社会 - ZAKZAK
オバマ米大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で「アメリカの輸出を増やし、アメリカ国民の雇用を確保する」と言っている。ＴＰＰ参加国は、事前協議中の日本を含めて１０カ国あるが、日米２カ国でＧＤＰの９０％を占有している。アメリカは一体どこの国に輸出攻勢をかけようというのか。それは日本以外にないことは明らかである。 日本がＴＰＰに参加すれば、東南アジア諸国の安い労働力もどっと入ってくる。わが国では今、大学や専門学校を卒業しても２人に１人しか就職できない。そんな中で、アメリカ人や東南アジアの人たちに、日本国民と同等の就職機会を与えることはないと思う。 ＴＰＰには「ＩＳＤ条項」なるものが存在し、日本政府の法律や政策でアメリカの投資家が損害を受けた際、投資家が日本政府を訴えることができる。この裁判は世界銀行傘下の仲裁センターで行われるが、世界銀行総裁のポストはこれまでアメリカの独占である。
国民新党クーデターは“銭闘”！４億円争奪戦の行方 - 政治・社会 - ZAKZAK
国民新党で前代未聞の“内紛”が勃発した。連立維持の是非をめぐり、維持派６人が代表である亀井静香氏の「解任」を決めたのに対し、離脱派の２人の亀井氏が「無効」を主張しているのだ。今月末、４億４２００万円という政党交付金を受け取る国民新党の主導権をめぐり、激しいバトルは続きそうだ。 「代表が大多数の意見に従っていただけなかったのは残念。断腸の思いで代表を解任した」 「新代表」に選出された自見庄三郎郵政改革担当相は５日夜、党本部で記者会見し、「亀井切り」が苦渋の決断だったことを強調した。 連立維持派の行動は素早かった。自見氏と下地幹郎幹事長は「亀井氏解任」「自見新代表」を決めた議員総会が終わると国会内の民主党幹事長室に直行し、輿石東幹事長と樽床伸二幹事長代行ら民主党幹部に、「今後も連立を維持する」との意向を伝達した。 一方、連立離脱を主張する亀井亜紀子氏は怒り心頭。参院議員会館の事務所で開
“石油ショック”の恐怖が日本を襲う！ガソリン２００円突破も
ガソリンの値上がりが止まらない。原油価格の高騰を受けて石油元売り大手が価格を引き上げているが、根っこにあるのが中東情勢の緊迫だ。ホルムズ海峡封鎖をちらつかせて核開発を進めるイランに対し、核保有国のイスラエルは単独攻撃も辞さない構えだ。「中東戦争」が勃発すれば、原油やガソリン価格は天井知らずとなり、「石油ショック」が経済に与える打撃は深刻だ。 石油情報センターがまとめた３月２６日時点のレギュラーガソリン店頭価格は、全国平均で１リットル当たり１５７・６円と、２００８年１０月以来約３年５カ月ぶりの高水準。東京都内では１６０円を突破した。 ０８年のガソリン高騰局面は原油市場への投機資金の流入が引き起こしたもので、８月には史上最高値の１８５円をつけた。リーマン・ショックによる景気減速で１００円台まで下落したが、昨年３月の東日本大震災で再び急上昇、そしてここにきてまた高騰している。 三菱ＵＦＪリサーチ
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ - 政治・社会 - ZAKZAK
全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」 ３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 「昨年１２月
【日本の解き方】“財務省ｖｓ新聞・ＴＶ局”の舞台ウラ - 政治・社会 - ZAKZAK
２３日の衆院予算委員会で、中川秀直議員（自民党）から参考人として出席してくれないかと依頼を受けていたが、民主党の反対で結局取りやめになった。 国会の参考人は、衆議院規則第８５条の２、参議院規則第１８６条という規定に基づくもので、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。私はこれまで参議院予算委員会などに呼ばれた経験がある。 もっとも、これは反増税論者への意見封じというより、与党の質問者が政府にとって都合のいい質問をして、与党として晴れの舞台を演出したいからだろう。私がその場にいたら、そうした政府との馴れ合いを批判して場違いなのだろう。 安倍晋三元首相が冗談めかして語っていたが、私は「霞が関の反社会勢力」と言われているらしいから、不都合なのだろうか。 私自身は鈍感なのかそれほど感じていないが、反増税論者には様々な圧力があるという
福島原発、恐ろしい実態…鳥の脳が小さくなった！生殖能力も低下 - 政治・社会 - ZAKZAK
３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。 研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。 福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認されたほか、脳の小さい個体が発見された。このほか、ＤＮＡの変異の割合が上昇、昆虫の生存期間が大きく減少するなどの影響も見られた。（共同） ■震災などの防災グッズはこちら （http://sankeishop.jp/shopdetail/004007000004/brandname/
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