米軍の特殊部隊隊員 ＩＳによる攻撃で死亡 | NHKニュース
アメリカ国防総省は、イラク北部で過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦の支援に当たっていたアメリカ軍の特殊部隊の隊員がＩＳによる攻撃で死亡したと発表しました。 国防総省の当局者によりますと、死亡したのはアメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」の隊員で、ＩＳとの地上戦を戦っている地元のクルド人勢力への助言や支援に当たっていて、戦闘の前線の部隊の３キロから５キロ後方で攻撃を受けたということです。 イラクでの対ＩＳの軍事作戦でアメリカ兵が死亡したのはこれで３人目だということです。 イラクでは、ＩＳの重要拠点となっている第２の都市モスルの奪還に向け、地上戦を戦うクルド人勢力やイラク軍が攻勢を強めようとしていて、これを支援するためアメリカ軍も作戦の助言などに当たるアメリカ兵を２００人増員するなどの強化策を打ち出しています。 一方で、アメリカ軍は、助言に当たるアメリカ兵を前線に近い部隊にも配置
高速道路 上り線下り線ともに激しい渋滞の予想 | NHKニュース
高速道路の混雑は、大型連休後半に集中していて、４日は上り線、下り線ともに激しい渋滞が予想されています。 一方、上り線は、午後から混み合う見通しで、関越自動車道で午後６時ごろ、埼玉県の高坂サービスエリア付近を先頭に４５キロ、東北自動車道で午後５時ごろ、栃木県の上河内サービスエリア付近を先頭に３５キロ、常磐自動車道で午後６時ごろ、千葉県の柏インターチェンジ付近を先頭に３０キロ、中央自動車道で午後７時ごろ、東京都と神奈川県の境にある小仏トンネル付近を先頭に３０キロの激しい渋滞が予想されています。 Ｕターンの上りの混雑は、高速道路が４日と５日、新幹線と国内の空の便が５日、ピークとなる見通しです。
大動脈寸断 福岡市も宿泊キャンセル相次ぐ | NHKニュース
九州の大動脈が寸断されている影響で、九州の観光の玄関口となっている福岡市でも、ホテルの宿泊予約のキャンセルが相次いでいます。 ホテルによりますと、国内有数の観光地になっている熊本県や大分県を旅行する際に、その玄関口として福岡市を訪れる人が多いということで、今も地震が続いていることに加えて、新幹線や高速道路という九州の大動脈が寸断されていることで、キャンセルが相次いでいるということです。 「キャナルシティ・福岡ワシントンホテル」で営業統括責任者を務める渡辺卓己さんは「福岡を起点として、九州を周遊する人が多いので、ツアー自体が成立しなくなっていることが、キャンセルの理由になっています。早く元どおりになることを願っています」と話しています。
タクシー初乗り運賃 下限引き下げ検討へ NHKニュース
国土交通省は、タクシー料金を巡る過度な競争を防ごうと設けている初乗り運賃の幅について、大阪、名古屋、福岡など全国１１の地域で運賃の下限を引き下げる検討を進めることになりました。 ただ、大阪、名古屋、福岡など全国１１の地域では、下限の運賃を下回る事業者が営業していて、多くの客に利用されています。 こうした実態を踏まえ、国土交通省は、これら１１の地域を対象に、運賃の下限を引き下げる検討を進めることになり、各事業者の経営状況を踏まえたうえで、ことし夏をめどに新たな運賃を示す方針です。 一方、国土交通省は、東京の２３区と武蔵野市、三鷹市で、初乗り運賃を現在の２キロまで７３０円から、１．１６キロまで４６０円とする実証実験を行うことになりました。これは短距離でのタクシー利用のニーズを探ろうというもので、ことし７月からおよそ２か月間、鉄道の駅やスーパーなど乗り場を限定して実施し、初乗り距離の短縮に伴う運
米大統領 銃撃死傷事件「もうたくさんだ」 NHKニュース
アメリカ西部のコロラド州にある医療関連施設で男が銃を発砲し、１２人が死傷した事件についてオバマ大統領が声明を発表し、「もうたくさんだ」として、銃による犯罪がやまないことや銃規制の強化が進まない現状に強いいらだちを示しました。 オバマ大統領は２８日、この事件について声明を出し「多くの国民が恐ろしい思いを味わった。これを日常にしてはならない」として、事件に対する憤りをあらわにしました。そのうえで、「戦場で使われる銃が簡単に入手できるような現状をどうにかしなければならない。もうたくさんだ」として、政治的な対立などが原因で銃規制の強化が進まない現状に強いいらだちを示しました。 アメリカでは銃による犯罪で年間１万人以上が死亡していて、オバマ大統領は、事件が大きく伝えられるたびに国を挙げての対応を呼びかけていますが、銃犯罪は後を絶ちません。
携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議 NHKニュース
携帯電話の料金を巡って総務省は１９日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。 この中では、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けることや、通信会社に加えて小売りなど異業種がサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが議論されます。 携帯電話の料金を巡っては、会社側が収益を上げるため、機種ごとに通信料金を割り引くプランを設けて携帯電話の端末の買い替えを促しています。これに対して、長期間、端末を買い替えない人からは、複雑で分かりにくいうえ、割高な通信料金を払わされていて不公平だという指摘が出ています。 このため
韓国 ＭＥＲＳ 回復の患者から再びウイルス NHKニュース
韓国政府は、今月１日に「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染から回復したと発表した患者から再びウイルスが検出されたことを明らかにし、今月下旬に予定されていた国際的な基準にのっとった終息宣言の発表に影響が出るのではないかとみられています。 しかし、韓国の保健福祉省は１２日夜、記者会見を開き、回復したと発表した患者が１１日に熱を出すなどの症状で病院を訪れ、検査を行ったところ再びウイルスが検出されたことを明らかにしました。 保健福祉省は、患者の体内に残っていた微量のウイルスの遺伝子が検出されたもので感染力は極めて弱いとしていますが、患者の家族や治療に当たった医師など６１人を自宅に隔離する措置を取っているということです。 韓国政府は、今月２９日にＷＨＯ＝世界保健機関の基準に基づくＭＥＲＳの流行の終息宣言を出す予定でしたが、今回のウイルスの検出を受け、影響が出るのではないかとみられています。
携帯料金引き下げ 総務省が本格検討へ NHKニュース
総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受けて、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになりました。 会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしています。 これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べました。
１年時のノートにも“ずっと悪口”などと記述 NHKニュース
岩手県矢巾町で、中学２年生の男子生徒がいじめをうかがわせる内容を学校のノートに書き残し、自殺したとみられる問題で、１年生のときのノートにも「ずっと悪口」「何回も『死ね』って言われる」などと記されていたことが分かりました。町の教育委員会は、今後、１年生のノートの内容についても調査することにしています。 村松さんは１年生のときにもノートでやり取りをしていて、ノートの中には、たびたび「ずっと悪口」「何回も『死ね』って言われる」などと記されていました。このうち、５月には「まるでいじめられるような気分でいやです。もうげんかいです」、７月には「クラスでいじめが、またいやになってきました」、そして、２月には「死にたいと思ったときがけっこうありました」などとつづられています。 矢巾町の教育委員会によりますと、村松さんが通っていた中学校は、今年度、いじめの件数はゼロと報告していましたが、昨年度もいじめの件数
米個人情報流出 連邦人事管理局トップ辞任 NHKニュース
アメリカ政府のコンピューターシステムから２０００万人を超える公務員らの個人情報が盗まれた事件で、情報を管理する連邦人事管理局のトップが責任を取って辞任すると発表しました。中国の関与が指摘されるなか、アメリカ政府は過去最大規模の情報流出に危機感を強めています。 これを受けて、情報を管理する連邦人事管理局のキャサリン・アーチュレタ局長は１０日、声明を出し、「この難局を乗り越えるためには私が辞任することが最善だとオバマ大統領に申し出た」として責任を取って辞任すると明らかにしました。 一方で、アメリカメディアは、一連の事件には中国が関与したと伝えています。これについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、「捜査中であり、現時点で公式に言えることは何もない」と述べるとともに、対策を急ぐ考えを強調しました。 アメリカ政府は、人口のおよそ７％に当たる膨大な量の個人情報が盗まれるという過去最大規
中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近 NHKニュース
防衛省によりますと、２４日午前１１時から正午ごろにかけて、東シナ海の公海上で、海上自衛隊機と航空自衛隊機が、中国軍の戦闘機から、上空で異常に接近されたということです。 自衛隊機への被害などはないということです。 「危険な行為」と中国側に申し入れ 小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。
バルカン半島の洪水 被害が拡大 NHKニュース
ヨーロッパのバルカン半島のセルビアとボスニア・ヘルツェゴビナでは、先週から続く大雨で各地で洪水となっており、これまでに２５人が死亡、３万人が避難をするなど被害が拡大しています。 セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナの北部では、先週から続く大雨で、各地で川が氾濫し、洪水となっています。 川の水位は多くの場所で上がり続け、これまでに川に流されるなどして２５人が死亡したほか、３万人が避難を余儀なくされています。 セルビアの首都ベオグラード近郊では、２日間の雨量が平年の２か月分に達し、現地では救助隊がゴムボートで家に取り残された人に食べ物を届けたり、お年寄りを避難させたりするなど救助活動を続けています。 また、セルビアでは火力発電所が浸水の被害を受けて国内全体の発電量が通常の６割程度にまで落ち込んでいるほか、地滑りで道路が分断され、孤立する地域も出ています。 事態の深刻化を受けて、ロシアやイギリス、
名脇役 すまけいさん死去 NHKニュース
舞台「父と暮せば」や映画「男はつらいよ」シリーズなどで存在感のある演技を見せ、名脇役として活躍した俳優のすまけいさんが、今月７日に肝臓がんのため東京都内の病院で亡くなりました。 ７８歳でした。 すまさんは国後島の出身で、昭和４１年に演劇グループ「すまけいとその仲間」を結成し、東京・新宿のジャズ喫茶を拠点に数々の伝説的な舞台で注目され、「アングラの帝王」と呼ばれました。 その後、井上ひさしさんの作品を演じる劇団「こまつ座」の舞台に立ち、原爆で生き残った娘を案じる父親の幽霊の役を演じた「父と暮せば」や「人間合格」などの作品で、井上作品に欠かせない俳優となりました。 テレビドラマや映画にも活動の場を広げ、ＮＨＫの大河ドラマ「八代将軍吉宗」や「葵徳川三代」に出演したほか、映画では「男はつらいよ」シリーズや「キネマの天地」など山田洋次監督の多くの作品に出演し、武骨でこわもてながら人間味あふれる役など
北海道 きょうから６％以上の節電要請 NHKニュース
全国で唯一、数値目標を掲げた冬の節電要請を行う北海道では、９日から平成２２年度に比べ６％以上の節電を求める要請期間が始まり、札幌市内では、早速、市の職員らが節電への協力を呼びかけました。 冬場に電力需要のピークを迎える北海道では、本州との送電線の容量に限りがあり他社からの融通に制約があるため、火力発電所でトラブルが起きた際には、電力不足になるおそれがあるとして、家庭や企業に対し、平成２２年度に比べて、６％以上の節電が求められます。 この冬、数値目標を設けた節電が求められるのは全国で北海道だけで、期間は、９日から来年３月７日までの平日、午後４時から午後９時までとなります。 初日の９日は、札幌市中心部の地下街で、市の職員らが家庭での節電方法を示したパンフレットを配るなどして節電への協力を呼びかけていました。 通りかかった３０代の女性は、「最近は家族で居間に集まって暖房を共有しています。身近なと
みんなの党 離党表明相次ぐ NHKニュース
みんなの党の江田・前幹事長は、野党勢力の結集に向けて、新党の結成を目指すため、９日午後、離党届を提出することにしており、これに先立って、江田氏に同調して離党を表明する議員が相次いでいます。 みんなの党の江田・前幹事長は、「みんなの党は、結党の原点を忘れてしまっており、巨大与党に対抗できる、国民本位の政党を作りたい」として、９日午後、離党届を提出します。 江田氏は周辺に対し、「同調者は１０人を超える」と述べており、９日午前中も江田氏に同調して離党を表明する議員が相次いでいます。 このうち寺田典城参議院議員は、地元の秋田県庁で、記者会見し、特定秘密保護法を巡る渡辺代表の対応を「安倍総理大臣にすり寄ってしまった」と批判し、９日、離党届を提出する意向を明らかにしました。 そして、寺田氏は「このあと江田氏と会い、考えが一致していれば行動を共にしたい」と述べました。 また、青柳陽一郎・衆議院議員は、Ｎ
千葉市が市営住宅家賃３．４億円過大徴収 NHKニュース
千葉市が市営住宅およそ７０００世帯の家賃を、計算ミスで５年近くにわたって多く徴収していたことが分かり、市は過大に徴収した３億４０００万円を返還することにしています。 市営住宅の家賃は地価を考慮して自治体が計算することになっていますが、千葉市によりますと、住宅整備課の担当職員が誤って計算した結果、最大で９％家賃が高くなっていたということです。 市民から「家賃の算定が複雑で分かりにくい」という指摘が複数寄せられ、市民向けに算定方法を説明する資料を作っていた際に、ミスに気付いたということです。 このミスによって、市内４９か所にある市営住宅およそ７０００世帯で、平成２１年４月から今月までの４年８か月間にわたって過大に家賃を徴収し、その額は合わせて３億４０００万円に上るということです。 千葉市は来年３月から返還することにしていて、記者会見した千葉市都市局の岩成一弘局長は「市営住宅に入居されている皆様
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
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