今回の記録的な大雨について、気象庁の横山博予報課長は午後０時半から記者会見を開き、「山口県と島根県ではこれまでに経験のないような大雨になっている。今後も数時間継続するおそれがあり、直ちに命を守る行動を取って下さい」と厳重な警戒を呼びかけました。 そのうえで、自治体が発表する避難勧告などの情報に注意し、直ちに避難所へ避難することや、外出するのが危険な場合には無理に外出せず、２階に上がるなど家の中にとどまって安全を確保するよう呼びかけています。
気象庁「直ちに命守る行動を」 NHKニュース
今回の記録的な大雨について、気象庁の横山博予報課長は午後０時半から記者会見を開き、「山口県と島根県ではこれまでに経験のないような大雨になっている。今後も数時間継続するおそれがあり、直ちに命を守る行動を取って下さい」と厳重な警戒を呼びかけました。 そのうえで、自治体が発表する避難勧告などの情報に注意し、直ちに避難所へ避難することや、外出するのが危険な場合には無理に外出せず、２階に上がるなど家の中にとどまって安全を確保するよう呼びかけています。
社民党福島党首 辞意表明へ NHKニュース
社民党の福島党首は、参議院選挙で大敗した責任を取りたいとして、党の常任幹事会で党首を辞任する意向を表明することになりました。 社民党は、先の参議院選挙では、護憲や脱原発、格差社会の是正などを訴えて、党勢の回復に努めましたが、比例代表の１議席にとどまり、これまでで最も少ない獲得議席となりました。 これについて福島党首は「党首が責任を取らないわけにはいかない」として党首を辞任する意向を固め、２５日午後開かれる常任幹事会で表明することになりました。 社民党は９月にも全国代表者会議を開くことにしており、福島氏は参議院選挙の総括を終えたうえで、この場で辞任する方向で調整が進められる見通しです。
ＬＩＮＥ１８歳未満ＩＤ制限へ NHKニュース
スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」のＩＤを交換したことをきっかけに、少女が性犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいることから、「ＬＩＮＥ」の運営会社は、１８歳未満の子どもがＩＤを使えないようにする対策を、ことし９月をめどに進めることを決めました。 「ＬＩＮＥ」は、友だちどうしでメールや通話が無料でできるスマートフォン向けのアプリで、おととしのサービス開始以降、若者を中心に利用者が急増し、国内で４５００万人以上に上っています。 「ＬＩＮＥ」では、自分で設定するＩＤを相手に知らせれば、お互いの電話番号やメールアドレスを知らなくても連絡を取り合うことができますが、去年、大阪で、インターネットの掲示板でＩＤを交換して知り合った中学生と高校生の少女合わせて１１人にわいせつな行為をしたとして、無職の男が逮捕・起訴されるなど、少女が性犯罪に巻き込まれるケースが全国で相次いでいます。 このため、「Ｌ
メンソールたばこは高依存性 NHKニュース
アメリカ政府は、たばこによる健康被害がもとで亡くなる人が年間４０万人以上にのぼるなか、はっかの成分であるメンソールを含んだたばこが、含まないものよりも依存性が高いとする報告書をまとめ、販売の規制が必要かどうか検討を始めました。 アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局は２３日、メンソールを含むたばこと、含まないたばこを比較した報告書を公表しました。 このなかでメンソールを含むたばこと含まないものでは肺がんなどの健康被害への影響の差はみられなかったものの、「メンソール特有の爽快感や鎮静作用が、たばこの煙の不快さをやわらげる効果がある」としたうえで「メンソールを含む方が依存性が高く喫煙をやめにくい」と結論づけています。 また、若年層の喫煙者の４０％以上がメンソールを含むたばこを吸っていて、喫煙を始めるきっかけになる可能性があるということです。 アメリカでは、たばこによる健康被害がもとで亡くなる人が年間４
利根川水系 あすから取水制限 NHKニュース
関東地方は雨の少ない状況が続き、利根川水系のダムの貯水量がこの時期としては過去最低となっていることから、関東地方の１都５県でなどで作る渇水対策連絡協議会は２３日、会合を開き、２４日の午前９時から１０％の取水制限を実施することを決めました。 ７月に取水制限を実施するのは、３０％の取水制限を実施した平成６年以来１９年ぶりです。
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
芥川賞・直木賞 候補作発表 NHKニュース
第１４９回の芥川賞と直木賞の候補作が発表され、芥川賞の候補にはミュージシャンや劇団の主宰者など、文学以外の分野でも活躍する多彩な顔ぶれがそろいました。 今回の芥川賞の候補作は、いとうせいこうさんの「想像ラジオ」、戌井昭人さんの「すっぽん心中」、鶴川健吉さんの「すなまわり」、藤野可織さんの「爪と目」、山下澄人さんの「砂漠ダンス」です。 このうち、東日本大震災後の世界を舞台に死者の声を届けるディスクジョッキーを描いた話題作「想像ラジオ」で初めての候補となったいとうせいこうさんは俳優やミュージシャン、司会者などマルチな文化人として知られています。 また戌井昭人さんと山下澄人さんは、共に劇団を主宰しているほか、鶴川健吉さんは相撲の行司をしていた異色の経歴の持ち主です。 一方、直木賞の候補作は、伊東潤さんの「巨鯨の海」、恩田陸さんの「夜の底は柔らかな幻」、桜木紫乃さんの「ホテルローヤル」、原田マハさ
法律の誤記載で減税額拡大 ３人処分 NHKニュース
財務省が、住宅関連の減税措置を定めた法律の規定を、一部誤って記載したため減税額が拡大した問題で、財務省は、法律を担当する主税局長ら３人を、文書による厳重注意処分としました。 この問題は、借り入れなしで住宅をバリアフリーにする改修工事を行った際の減税措置について、財務省が、法律の規定を一部誤って記載したために、減税額が拡大したものです。 これについて財務省は、法案のチェック体制が不十分だったとして、主税局長と担当審議官、それに担当課長の３人を、文書による厳重注意処分としました。 財務省は、「今後は、法案をチェックする人員を増やすなどして、再発防止に努めたい」と話しています。 今回の記載ミスで、バリアフリーの改修工事に伴う減税額の上限は、ことしから来年３月末までの間、本来の１５万円から２０万円に拡大されますが、財務省は、法律の改正は行わず、減税額を据え置くとしています。
川崎重工 異例の社長解任 背景は NHKニュース
「三井造船」と経営統合の交渉を進めていた重工大手の「川崎重工業」は、経営統合に反対する取締役１０人が全員で、統合に積極的だった社長ら３人を解任する異例の対応をとり、交渉も白紙に戻すことになりました。 川崎重工と三井造船は、厳しい経営環境が続く造船事業や、今後の成長が見込まれる海洋開発事業の強化に向けて、経営統合の交渉を進めてきました。 しかし、川崎重工は、１３日に開いた臨時の取締役会で三井造船との経営統合に積極的だった長谷川聰社長ら３人の取締役を１３日付けで解任しました。 さらに三井造船との統合交渉を打ち切ることも決め、合わせて発表しました。 ３人を解任する緊急動議には、取締役会の議長を務める大橋忠晴会長をはじめ、残りの１０人の取締役全員が同意しました。 川崎重工の多くの取締役が、三井造船との統合に強く反対した背景には、売り上げ全体の１０％以下にとどまる造船事業の規模を統合によって大きくし
大量セシウムの魚 事故直後取り込んだか NHKニュース
去年８月に福島県沿岸で採取された極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでいたとする分析結果を横浜市の研究所がまとめました。 去年８月に福島県南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメから、食品の基準の３８０倍と極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されました。 横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は、樹木の年輪のように魚の成長とともに大きくなる「耳石（じせき）」と呼ばれる組織に注目し、このアイナメが放射性セシウムを取り込んだ時期を分析しました。 その結果、耳石の断面のうち、原発事故が起きたおととし春から夏の間にできた部分で、放射性物質の反応が最も強く出たということです。 このため研究所では、極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでい
メッシ選手を脱税の疑いで告発 NHKニュース
サッカーのアルゼンチン代表でスペイン１部リーグでプレーするメッシ選手について、スペインの税務当局は、１２日、日本円でおよそ５億円を脱税していたとして告発しました。これについてメッシ選手は声明を発表し、疑惑を否定しています。 スペインのメディアなどによりますと、メッシ選手は自分の写真を使用した企業などからの収入について、２００７年からの３年間、海外の会社を通すことで所得をスペインの税務当局に申告せず、４００万ユーロ（日本円でおよそ５億円）を脱税していた疑いがもたれています。 税務当局は、１２日、バルセロナの裁判所でメッシ選手とメッシ選手の代理人を務める父親を告発する手続きを行い、今後、判事が実際に立件するかどうか判断するため捜査することになります。 これについてメッシ選手は声明を発表し、「違法なことは決してしていないので、告発には大変驚いている。われわれはいつでもすべての納税義務を果たしてき
ヒラリー・クリントン氏 ツイッターが反響 NHKニュース
ことし２月までアメリカの国務長官を務め、３年後のアメリカ大統領選挙への立候補も取り沙汰されているヒラリー・クリントン氏が、インターネットの短文投稿サイト、ツイッターで「つぶやき」を始めたところ、わずか数時間で１０万人を超える人が「つぶやき」を継続して読む「フォロワー」に登録し、大きな関心を集めています。 国務長官時代にはツイッターを使わなかったヒラリー・クリントン氏ですが、１０日、初めての「つぶやき」を行いました。 「つぶやき」の中身は、インターネットで彼女の写真にユニークなせりふをつけてジョークのネタにするサイトに関するもので、使われた写真をそのまま掲載し、「この写真をいただくわ」とつぶやいています。 この「つぶやき」が発せられた直後わずか数時間で、彼女の「つぶやき」を読む「フォロワー」として登録した人は１０万人を超え、大きな関心を集めています。 また、クリントン氏は、ツイッターの自己紹
原子力規制委 １号機内部の写真公開 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で事故の検証を始めた国の原子力規制委員会は、初めての現場調査を行い、地震の影響があったかどうかが焦点になっている１号機内部で撮影した写真を公開しました。 原子力規制委員会は、原発事故の教訓を安全規制に反映させるため、先月３１日、原子力規制庁の職員５人を１号機の建屋内部の４階に派遣して初めての現場調査を行い、その様子を撮影した写真４枚を公開しました。 １号機を巡っては、「冷却装置のタンクがある４階で地震直後に水漏れがあった」という証言があるほか、東京電力は「上の階にある燃料プールの水が空調設備を通して漏れた」と説明していて、地震の影響があったかどうかが焦点になっています。 公開された写真には、冷却装置の水を入れる赤いタンクの付近で職員が調査する様子や、空調設備の部品がめくれるように壊れている状況が写っています。 規制委員会は、放射線量が高いことから、１号機の４階で
東京都の出生者数 死亡者数を下回る NHKニュース
東京の人口は少子高齢化によって、この１年間で生まれてくる人の数が死亡する人の数を初めて下回り、７年後の２０２０年には全体の人口も減少に転じると予測されています。 東京都は住民基本台帳を基に、ことし１月１日時点の都内の人口をまとめました。 それによりますと、東京都の人口は、前の年に比べおよそ３万８６００人増加して１３２２万２７６０人となり、１５年連続で過去最多を更新しました。 これは、地方から東京に転入する人の数が、転出する人の数を５万３６００人余り上回っているためです。 一方で、出生と死亡の数で人口の変化を見ると、生まれてくる人の数が死亡する人の数を２０２５人下回り、昭和３１年に調査を開始して以来、初めて減少に転じました。 東京では、これまで人口を押し上げてきた地方からの転入が減っていき、７年後の２０２０年には少子高齢化に伴って人口が減少に転じると予測されています。
年賀状など２０００通を放置 NHKニュース
横浜市港北区の郵便局のアルバイト配達員が、年賀状などおよそ２０００通をきちんと配達せずに、自宅に隠すなどしていたことが郵便局などへの取材で分かりました。 郵便局や警察によりますと、横浜市港北区の綱島郵便局に勤務していた２７歳のアルバイトの男性配達員は、先月上旬、年賀状などの郵便物、およそ２０００通を自宅に隠したり、宛先とは別の人の家に配達したりしていたということです。 宛先の異なる郵便物が配達先の郵便受けに大量に入っているのに別の配達員が気づき、明らかになったということで、郵便局は差出人に謝罪することにしています。 また、相談を受けた警察は郵便法違反の疑いがあるとみて、元配達員から事情を聴くなど詳しい経緯を調べることにしています。 日本郵便南関東支社では「お客様の信頼を著しく損ない深くおわびしたい。今後、指導を徹底して、再発の防止に全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。
地方交付税 市町村分も交付延期へ NHKニュース
赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が足りなくなるおそれがあり、予算の執行を抑制せざるをえないとして、来月２日に予定している地方交付税の交付について道府県分に加えて市町村分も延期する方針を固めました。 地方交付税は、自治体の財源不足を補うために国が年４回交付しているもので、４回目の来月２日には道府県分で２兆１５００億円、市町村分で１兆９３００億円の合わせて４兆８００億円の配分が予定されています。 しかし、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案が成立しないなか、政府はこのままでは財源が足りなくなるおそれがあり予算の執行を抑制せざるをえないとして、来月２日の交付を当面延期する方針を固めました。 政府は先月交付する予定だった地方交付税のうち道府県分を一部、延期する措置を取りましたが、今回は道府県分に加えて市町村分も延期するとしています。 交付税の交付を延期された道府県では民間の金融機関
がんの生存率示すシステム運用 NHKニュース
胃がんや肺がんなど３０種類以上のがんについて、患者らがインターネットのホームページで、がんの部位や進行度などを入力すれば、５年後までの平均の生存率をグラフで見ることができるシステムを専門病院で作る団体が開発し、２３日から運用を始めました。 アドレスは次のとおりです。 http://www.zengankyo.ncc.go.jp/ 「ＫａｐＷｅｂ」と名付けられたこのシステムは、全国３１か所のがん治療の専門病院が加盟する「全国がん（成人病）センター協議会」が、平成１６年までの８年間に診断されたおよそ２４万件の症例を基に作りました。 協議会のホームページの画面で、患者や家族が性別、年齢、がんの部位、進行度、それに、受けた治療方法などを入力すれば、診断から５年後までの平均の生存率が１年ごとにグラフで表示されます。 また、治療が始まってから一定の期間がたった患者も、診断を受けてからの日数を入力すれば
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